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こんにちは！羽貫です\( ˆoˆ )/
仮想通貨の売買して利益が出ると少額でも嬉しいですよね。
でも気になるのが「税金」についてではないでしょうか。
仮想通貨を買う時には税金のことを気にしていなくても、いざ売ろうと思った時には
「税金はいくらくらいかかるんだろう？」
「税金はどうやって納めたらいいの？」
と気がかりになったりします。
そこで今回は、仮想通貨の利益を得た場合にどうやって確定申告や納税を行うのかについて書いてみました。
ちなみに年間の仮想通貨取引などによる利益が、20万円以下の人は納税の必要はありません。
仮想通貨のマイナス分の計算方法についてはこちらの記事にまとめています。
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仮想通貨の納税方法は？納税時期やタイミングはいつ？
仮想通貨の利益にかかる税金の納税方法や納税時期についてご説明します。
納税額が決定されて納税の手続きを行うためには確定申告が必要ですね。
まずは確定申告の時期や必要な書類についてみて行きましょう。
確定申告の時期と必要書類は？
確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税を計算し、税務署へ申告する手続きのことをいいます。
仮想通貨による利益が20万円以上になった場合、確定申告をする必要があります。
所得税納税期限：確定申告をしてから3月15日まで
住民税納税期限：納税方法による
確定申告を行うためには、次の書類を用意する必要があります。
- 申告書A
- 源泉徴収票
- 仮想通貨の取引明細
- ウォレットの送受信のページを打ち出したもの
これらを用意して、国税庁の確定申告等作成コーナー(e-Tax)から確定申告するのが便利です。
1.国税庁のWebサイトからファイルをダウンロードし、カラープリンターで出力する
2.税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
3.税務署から郵送で取り寄せる
【確定申告書の提出方法】
1.税務署の窓口に持っていく
2.税務署へ郵送する
なお、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用する場合
画面上で以下の書類を作成、出力したら封筒に入れて郵送します。
- 申告書
- 決算書
- 収支内訳書 など
所得税の納税方法
所得税の納税方法では、以下の4つの方法があります。
- 直接所轄の税務署に出向いて窓口で納税する方法。
- 振り替え納税・・・口座より振替られますが、これはあらかじめ申告が必要
- カード納税・・・手続きが必要です。
- インターネット納税・・e－Taxを利用して確定申告をした。
住民税の納税方法
所得税の納税方法ですが、確定申告の書類に、「普通徴収」か「特別徴収」のいずれかの方法を選択し記載し提出します。
各々の納税方法は以下です。
普通徴収
納付書に指定された金融機関の窓口やコンビニ、役所の窓口などで納付します。
一括または4期分割での納付が可能です。
納付書がペイジーに対応していれば、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを利用しての納付も可能です。
また一部の市区町村ではクレジットカード決済が可能です。
特別徴収
毎月の給与からの源泉。
特別徴収の場合、会社に副業の収入がばれてしまいますので注意が必要です！！
以上が納税方法と納税時期、タイミングについてです。
納税しなかったらどうなる？
もし納税しなかったら、それは脱税になります。
納税しなかった場合は、当然ペナルティを受けます。
国税庁は仮想通貨売買で得た売買益は、税法上は雑所得に区分し総合課税することを決めました。
2017年は「億り人」という言葉がはやりましたが、浮かれていると、そのあとに待っているのは納税地獄です・・・。
納税するはずが、仮想通貨が暴落して納税分のお金が確保できなくなった・・・
なんてこともあり得ます。
以下では、納税しなかったらどんなペナルティがあるのか、納税できなくなってしまうのはどんなパターンなのかまとめました。
延滞税と無申告加算税
定められた期限内に確定申告をしないと、次のような罰則があります。
・延滞税
法定納期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて延滞税が加算されます。
納付期限から2ヵ月までは2.9％(年率)、それ以降は9.2％(年率)です。
※具体的な率は年度により異なるので確認してください。
・無申告加算税
納めるべき税金を申告し忘れたり、そもそも申告しなかったりした場合には、無申告加算税が発生します。
原則として、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を支払う必要があります。
| 納付する金額 | 追加する分 |
|---|---|
| 50万円まで | ×15% |
| 50万円以上 | ×20% |
税務署の調査を受けるまえに自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5％に減額されます。
税金を滞納すると受けられなくなるサービスも！
健康保険や医療費助成などの公的な手続きだけでなく、不動産の賃貸契約や各種ローンといった民間契約でも、市町村役場が発行する所得証明書の提出を求められることがあります。
確定申告は所得の証明となるため、申告を怠ると次のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。
- 国民健康保険料（国民健康保険税）や国民年金の減免もしくは免除手続き
- 公営住宅への入居
- 不動産物件の賃貸契約
- 住宅、自動車、教育等のローン契約
- クレジットカードのキャッシング
- 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
- 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当
- 奨学金
確定申告をしないと、税制面だけでなく、日常的なサービスの利用においても不利益が生じるので、注意しましょう。
仮想通貨で納税地獄？！破産の可能性も？
悪意をもって納税しない人以外に、「納税できなくなってしまった」という人も発生すると思います。
かつて、FXで大きな利益を得て、その後為替が暴落した時にも多くの人がそのようなことになりました。
1月1日～12月31日の間に出た利益に対する税金を、その翌年に納税します。
納税する前に、仮想通貨が暴落した場合どうなるでしょうか？
たとえば、10万円を元手にして、1年で1億円の利益が出たとします。
ざっくり見積もって税金はおよそ、4800万円です。
その納税分を確保した上で、それ以外の資金で再度投資をすればいいのですが、1億円全額を使って投資をして、納税前に仮想通貨が暴落したとします。
仮に60％下落したとします、そうすると手元には4000万円しか残りません。
それでも、その人は4800万円の税金を支払う義務があります。
結果、納税の資金が不足してしまい、800万円が用意できないと、破産するということになりかねません。
毎年、年末になると仮想通貨の価格が高騰しますが、うまく利確して資金を残しておかないと納税できなくなる恐れがあるという事ですね。
以上、仮想通貨の納税方法と納税時期・タイミングなどについてまとめました。
仮想通貨売買を始める人の多くが、投機(売買益を得ること)を目的にしていると思います。
世の中にある副収入に関して書いた本には、いずれも税金に関してどのようにするのかが書いてあります。
どちらかといえばまだ仮想通貨での利益に関しては、税率は高く、特例部分が少ないと思います。
今後もしっかり税金に関する情報を収集し、的確な納税を行うようにしたいものですね。
仮想通貨の税金を抑える方法についてこちらの記事で紹介しています。
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最後までお読み頂いてありがとうございました。
