仮想通貨の値上がりの利益を得たり、ICOに参加しトークンの価値が10倍以上になったという人もいると思います。
仮想通貨で利益が膨らんだ時に悩ましいのが「税金」ですよね。

利益が膨らめば膨らむほど税金を納めなくてはならない制度になっています・・・
できれば節税して利益を確保したいですよね。

そこで今回は、仮想通貨の税金対策のうちサラリーマンにおすすめの節税方法についてまとめました。

※今回の記事では給与所得を得ているサラリーマンの方を対象とした税金対策を紹介しています。個人事業主の方や法人の場合に適応できるとは限らないのでご確認ください。

 

私の知人で、仮想通貨関連のビジネスをしている方がいるのですが、その方に時々お会いして仮想通貨ビジネスについて色々と教えてもらっています。

その方は税金関係にも詳しくて、ご自分で確定申告をされています。

そこで前回お会いした時に税金についていろいろと聞いてみました。
真っ当な手段で節税する方法について紹介しようと思います。
 

「簡単な方法」から「極端だけど節税効果の高い方法」まで教えてもらったのでご紹介したいと思います。
 

仮想通貨の節税方法まとめ


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仮想通貨が課税対象になるのはどんな場合・・・?

国税庁により平成29年12月1日 に発表された
「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) 」に基づきまとめました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
 

まずは仮想通貨にかかる税金と確定申告について簡単にご説明します。

仮想通貨の利益は確定申告が必要?

事業所得等の各種所得が生じる場合以外・・・
つまり会社に務めていてお給料をもらっている人が仮想通貨で得た利益は「雑所得」として確定申告が必要です。
 
1月1日〜12月31日までの雑所得を計算し、翌年の2月16日~3月15日に申告します。
 
もし仮想通貨で得た利益の他に内職などの利益があれば合算して申告します。
 
 
計算方法は・・・
仮想通貨を使用した時の価格ー購入時の価格=利益(雑所得)

 
計算した「雑所得」が20万円以上の場合は確定申告をして納税する義務があります。
 
ただし、年末調整が済んでいる給与所得者(サラリーマンや扶養外のパート・アルバイト)で利益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません
 
確定申告をすると「所得税」と「住民税」を支払うことになります。
申告漏れがあると、後々徴収されたり、個人でも罰則を受ける可能性もあると考えられます。
 
個人だからバレない?と考えずにしっかり申告しておきましょう。
 

仮想通貨が課税対象となるのは?

課税対象になるのは「仮想通貨を法定通貨の価値に置き換えて使用した時」というイメージで考えるとわかりやすいのではないでしょうか?

以下3つの課税されるパターンをご紹介します。

    1.仮想通貨を法定通貨に変えた時に利益が出た分
    2.仮想通貨で買い物をした時に利益が出た分
    3.仮想通貨で他の仮想通貨やトークンを購入した時の利益


 
 
それぞれ簡単にご説明します。
 
 1.仮想通貨を法定通貨に変えた時に利益が出た分
 
売却時にかかる仮想通貨の税金
 
ビットコインを1BTC=10万円で購入し、50万円になった時に日本円にした場合。
 
価格が上がった40万円の利益とみなされて、
50万円(利益)-10万円(経費)=40万円が課税対象になります。
 
 
2.仮想通貨で買い物をした時に利益が出た分
 
仮想通貨決済にかかる税金
 
ビットコインを1BTC=10万円で購入し、50万円に上昇した時に30万円分の買い物をした場合。
 
支払った30万円のうち購入時の10万円を差し引いた20万円分は利益とみなされます。
30万円(利益)-10万円(経費)=20万円が課税対象になります。
 
 
3.仮想通貨で他の仮想通貨やトークンを購入した時の利益
 
仮想通貨交換時にかかる税金
 
1BTC=10万円で購入し、50万円に上昇した時に他のトークンを1BTC分=50万円購入した場合。
 
1BTC=10万円が50万円に増えた時に他のトークンを購入しているので、
50万円(利益)-10万円(経費)=40万円が課税対象になります。
 
 
1〜3のパターンの課税対象の金額に対して、下の表の税率が適応されます。
 
仮想通貨の利益にかかる税率

儲ければ儲けるほど税率が高くなるんですね・・・

仮想通貨の節税対策まとめ!サラリーマンにオススメの節税対策とは?

確定申告を行なって税金を納めないといけないことはわかっていても自分の利益が減ることは残念ですよね・・・!

サラリーマンでもできる税金対策について以下にまとめました。

紹介順は節税効果の高い順になります。
 

1.タックスヘイブンに法人を作る
 
タックスヘイブン(法人税などが低い税制優遇措置を行なっている国や地域)に会社を立ち上げるという方法。
最も節税効果が高い方法だそうです。
 
具体的には、

  • シンガポール
  • 香港
  • パナマ
  • ケイマン諸島
  • スイス


などの国や地域です。
 
法人の口座で仮想通貨の売却を行えば、法人設立先の税率で計算されるので、収める税金は日本よりもはるかに安くなります。
事前に準備が必要ですし、実現するにはハードルが高いと感じる節税方法ですね・・・。
 
 
2.ふるさと納税
 
申告すれば納付額から2000円を引いた金額を控除として申告することができます
 
ふるさと納税のホームページでは家族構成などから控除額を見積もることができますよ。
ふるさと納税ホームページはこちら↓。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
 
余剰資金でふるさと納税できればいいですが、仮想通貨の儲けでふるさと納税する感じになるかもしれませんね・・^^;
 
 
ここまでは事前に準備が必要であったり、ハードルが高い節税方法でした。
次からは取り組みやすい方法をご紹介します。
 
 
3.仮想通貨を持ち続ける
 
仮想通貨が課税対象となるのは以下の3つのパターン。

    1.仮想通貨を法定通貨に変えた時に利益が出た分
    2.仮想通貨で買い物をした時に利益が出た分
    3.仮想通貨で他の仮想通貨やトークンを購入した時の利益

保有しているだけなら税金はかからないので、必要な分だけ円にすることが一番簡単な税金対策だそうです。
仮想通貨のビジネスをされている方も必要な分だけ円にしているとおっしゃっていました。
 
必要な分のみ円に替えて、余計な課税対象の金額を増やさないという事ですね。
 
 
4.値下がりした仮想通貨を売却する
 
仮想通貨の利益を20万円よりも多く得ているという人は、購入時の相場より下がっている仮想通貨を売却します。
購入時の相場よりも安く売るということは「損益」になり、課税される金額から引くことができます
 
損益通算が出来るのは同じ年だけで次の年に繰り越しはできません。
 
仮想通貨のビジネスをされている方は、
「年末は仮想通貨の価格が高騰する傾向にあるので、売却時期を逃さないように注意が必要」とおっしゃていました。

売却して他の仮想通貨に替えた利益については課税対象になります。
 
例えば価格が落ち気味で売却を考えている仮想通貨Aがあったとします。

「他の仮想通貨では利益が出ているので、この仮想通貨Aは売却して損益として申告しよう」と考えていても、

年末に価格が上昇して購入時の価格よりも上がることもあるので、売却したい仮想通貨がある場合は年末は避けたほうがいいということですね。
 

 
 
5.仮想通貨の利益が20万円を超えないようにする
 
20万円以下の利益は確定申告をする必要がないので20万円を超えない範囲で毎年少しずつ現金にしていくという方法です。
 
4.の損益計算と一緒に行って20万円以下にすることもできますが、せっかく儲けたのにちょっとさみしい気もしますね。
 
 
 
以上、仮想通貨の税金対策まとめ!という事で、
「仮想通貨にかかる税金と確定申告について」と「サラリーマンにおすすめの節税方法」についてご紹介しました。

一番節税効果があるのは、タックスヘイブン(税率の低い国や地域)に自分の会社を作るという方法です。

(ちなみにタックスヘイブンの国に海外移住という究極の節税方法も教えてもらいました。)

一番簡単な節税方法は、仮想通貨やトークンを売買しないで保有し続ける方法でした。

ご自分の状況に合わせて節税方法を組み合わせて、せっかく得た利益をしっかり確保しましょう!



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最後までお読み頂いてありがとうございました。