「今の日本は好景気だ!」と言われて素直に頷ける人は少ないかと思います。

アベノミクスを始めとした政府の政策も目覚ましい成果が出ているとは言いにくいですよね。

2016年には7年ぶりに赤字国債の追加発行を行い、残高総額は780兆円に達しました。

そして国債が年々増え続けるのと同時に大きく騒がれるのが預金封鎖の問題です。

今回は預金封鎖が今後の日本であり得るのか、について見ていきます。

戦後日本で預金封鎖?

戦後日本で預金封鎖

日本ではかつて1946年2月17日に預金封鎖がありました。

事前通告は一切なしで個人法人全ての預金引き出し額に制限を設けたのです。

それと同時に新円切替(新紙幣への切り替え)も行い、旧紙幣の使用を禁止しました。

口座から引き出せるのは新円のみ、それも世帯主が300円と家族が100円のみです。

当時の白米10kgが40円ほどだったことを考えるととてつもなく低い額ですよね。

新円への交換も叶わず、これまで蓄えてきた資産がほぼゼロとなってしまいました。

その理由はいくつかありますが、特に国債(国の借金)を帳消しにする目的で行われました。

政府は国債を国民に売って手に入れたお金で戦費を賄っていました。

しかし敗戦してどこも焼け野原、物資は全くと言っていいほどありません。

当然国民は国債を売却しようとするわけですが政府にも返済するめどは立ちません。

そこで円を新円と旧円に分け、それまでの国債を旧円での取り扱いにしました。

新円切替と預金封鎖で使えなくなった旧円の価値はどんどん下がります。

そして旧円の価値はゼロとなり、旧円での国債を踏み倒したのです。

キプロスの預金封鎖とは?

キプロスの預金封鎖とは

実は最近でも預金封鎖が行われた例があります。

2013年3月16日、東地中海に位置するキプロス共和国にて預金封鎖が行われました。

その理由はキプロス共和国がタックスヘイブンだったことです。

※タックスヘイブンとは、外貨を集めるために外国資本・企業の税金を安くしている地域のことです。

キプロス共和国には特にソ連崩壊から難を逃れたロシア富裕層の資金が多く集まっていました。

その額は一時期には17兆円超にもなったと言われています。

それと同時に、キプロス共和国はギリシャの国債を多く購入していました。

しかし2010年頃からギリシャの財政危機が表面化し始めます。

2013年にはギリシャ国債がほぼ紙クズとなるレベルまで値下がりし、キプロスの銀行は大損害を被りました。

となれば当然預金していた人たちはこぞって資金を引き出そうとしますね。

それに先手を打つ形で行われたのがキプロスの預金封鎖です。

更に引き出せない口座に対して9.9%の預金税を課し、財政立て直しを図ったのでした。

日本で預金封鎖の可能性は?

日本で預金封鎖の可能性

今後、日本でも預金封鎖の可能性はあるのでしょうか?

現在でも専門家の間で意見は割れており、確実なことは言えません。

筆者の意見を述べれば「可能性は低いがゼロとは言えない」です。

可能性が低いと言える理由はいくつかありますが、大きな根拠は日本では口座への預金額がそれほど多くないことです。

というのも今や普通預金の金利はメガバンクで0.001%ほどとそのまま預けても大してうまみはありません。

またペイオフ制度(銀行が破綻したとき預金額1000万円までを保証する制度)があるので1000万円を超えるお金を持つ富裕層は銀行にお金を預けません。

税制優遇措置の取られている土地や株式といった資産に変えて持っている富裕層が多いです。

また2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)の影響もありますね。

株式や投資信託への課税を優遇することで国民資産が投資へ傾きつつあります。

加えて、へそくりなどお金を家の中で保管するタンス預金文化が根強いことも挙がります。

このように現代の日本では銀行口座にお金が少ないので、政府が預金封鎖を断行するうまみは少ないのではないか…というのが筆者の見解です。

しかし、いつの時代もどこの国でも「まさか」をやるのが政府であり、それだけの権限を持っています。

先の読めない今の時代、情勢の変動をきっかけに預金封鎖が行われる可能性がゼロとは思わない方が良いでしょう。

ビットコインは預金封鎖の対策になる?

ビットコインで預金封鎖対策

ビットコイン最大の特徴にしてメリットは「中央集権が存在せず誰にも管理されない」ことです。

発行量を管理されることも、利用を制限されることもありません。

このポイントだけ見ればビットコインは預金封鎖の対策になる可能性を秘めています。

2015年5月には改正資金決済法において、ビットコインを始めとする仮想通貨は支払い手段の一つとして解釈されています。

ビットコインは法定の通貨ではないものの、通貨に相当する存在であるとの認識となりました。

これによって世の富裕層はビットコインに大きな可能性を見出したことでしょう。

しかし政府が指をくわえてこの動きを見ているだけ…とは到底考えられません。

ビットコインに集まった資金を一網打尽にする方策を検討している…と考えた方が良いでしょう。

また、現在のビットコインは1つの取引完了まで10分かかるなどの問題を抱えており、実用性の面では問題が山積みです。

そう考えると「ビットコインが預金封鎖の対策になる」とは断言できないところですね。

預金封鎖対策の一手段としてビットコインを利用する、くらいにとどめておいた方が安全でしょう。

ただ、ビットコインも継続的に改善されどんどん使いやすくなってきていますので、今後のビットコインにも期待です。
 

以上、今回は

について紹介しました。



最後までお読み頂いてありがとうございました。

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