今熱い注目を集めているFACTOMという仮想通貨があります。

これは2015年4月から2か月ほど、ほんのわずかな期間で販売されました。

ビットコインとどんな違いがあるか、FACTOMの特徴を紹介していきます。

FACTOMの将来性などについてはこちらの記事で紹介しています。

 


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FACTOMは仮想通貨ではない?

FACTOMファクトム(仮想通貨)の特徴

FACTOMは厳密に言うと仮想通貨ではなく、ビットコイン2.0(説明は後述)のプロトコル(仕組み)の一つです。

「FACTOMを利用するために独自の暗号通貨”Factoid”が必要」が正しい理解となりますね。

FACTOMの利用料を支払うために必要なFactoidは資金調達のために期間限定(2015年4月~5月)で先行販売されていました(この手法を「クラウドセール」と呼びます)。

Factoidは現在販売されていないため入手するにはcoincheck(https://coincheck.com/ja/)などの取引所を利用するしかありません。

ビットコイン2.0とは?

ビットコインとの違いを比較

続いてFACTOMの根本となるビットコイン2.0の説明を簡単にさせて頂きます。

ビットコインにはブロックチェーンという、すごく端折っていうと「情報を分散して管理する」技術が利用されています。

ブロックチェーン技術によって中央集権(一部の人あるいは組織に権限が集中している状態)が無くなります。

世界中に点在するパソコンすべてにデータが置かれた状態、全世界のパソコンが同時に破壊されない限りデータは失われません。

この技術を使って通貨以外の役割・機能を持たせたサービス・技術を用意できないか、という考えあるいはプロジェクトを総じてビットコイン2.0と呼びます。

FACTOMの特徴とは?

FACTOMの特徴とは

FACTOMを一言で説明すると『分散型公証システム』です。

分散型公証システムを説明するのに一番簡単な「土地の登記」を例えにシステムについて見ていきましょう。

登記とは「土地の情報(所在地や面積、所有者など)を記録する」行為で、登記簿(登記情報の集まり)は法務省が全て管理しています。

ですから例えば「土地の情報が知りたい」「土地を売りたい」となった場合、わざわざ法務局まで足を運ばなければならないわけですね。

更に身分を証明したり何枚も書類を書いたり…と面倒な手続きを踏まねばならず不便なことこの上ありません。

しかし分散型公証システムがあれば例えば不動産屋のパソコンからでも登記簿を取り寄せることができるようになるわけです。

法務局もいちいち登記簿を公開する手間が省けるためコスト削減となりますね。

更に言えば、仮に「法務省から登記簿が全て失われた」となっても全国に点在するパソコンにはデータが残っているので復元は容易です。

これによって年金問題のようなことも起こり得なくなります。

あれは年金情報を統括する旧社会保険庁がずさんな管理をしていたために生じた問題ですからね。

FACTOMは企業の監査や医療の記録、選挙システムにまで応用できると期待されています。

普及すればどれほど世の中が便利になるかお分かりいただけたかと思います。

FACTOMとビットコインの違いを比較!

FACTOMの開発・運用はFACTOMプロジェクトチームが手掛け、利用に必要なFactoidの発行母体でもあります。

対してビットコインの大きな特徴は「発行・流通に関与する人物・企業・組織・国家が存在しない」ことです。

そう、中央に管理者が存在するのがFACTOMとビットコインの大きな違いです。

しかしブロックチェーン自体は誰でも参加できるオープンな技術であり、FACTOMプロジェクトチームが運用を行うわけではありません。

単にシステム開発に携わっている組織であり、情報の証明・管理はブロックチェーン上で行われます。

FACTOMの今後を予想!

FACTOMの今後を予想

FACTOMの技術が今すぐ利用できるのかと言えばまだ難しいようです。

しかし運用は理論上・技術上でも十分に可能であり、期待されている技術であるのは間違いありません。

普及すれば世の中が更に便利になること間違いなしのFACTOM、今後の発展から目が離せません!
 

以上、今回は

について紹介しました。
 
 FACTOMの将来性などについてはこちらの記事で紹介しています。





最後までお読み頂いてありがとうございました。