こんにちは！羽貫です\( ˆoˆ )/
 

ブロックチェーンの仕組みを応用し、通貨以上の機能をもたせた仮想通貨をビットコイン2.0と呼びますが、非常に便利な機能がたくさんあります。

その中でもブロックチェーンに契約書や機密文書などを記録・管理ができる「Factom」はアメリカを中心に支持されています。
 
銀行で自分の定期を解約するとしたら書類を書いたり印鑑を押したり手間がかかります。
役所で住民票を受け取るためにも書類を書いたり手数料を支払う必要があります。

自分の資産や情報なのに、手間とコストがかかるのは面倒だなと私は思ってしまいます。
もしFactomを使えばこのような手続きに「第三者」を必要とせず、手数料も低くなるということなので、ぜひ実現してほしいですね。

今回は、仮想通貨factom(ファクトム)の特徴や今後のチャートや将来性についてご紹介します。

FACTOMのロゴ

ファクトムとビットコインとの違いなどはこちらの記事をご覧ください。

 


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仮想通貨factom(ファクトム)とは？

Factomとは、文章や契約情報などのドキュメント(電子データ)をブロックチェーン上に記録・保管することができるプラットフォームです。

ブロックチェーンに記録できるのはドキュメントを暗号化したハッシュ値というものなので個人情報や機密事項は守られます。

暗号化された情報をブロックチェーンに書き込み、保存するということですね。
 

これまで書類や記録を保管する媒体には紙やハードディスク、サーバーなどが使われてきましたが、データが多いほどセキュリティや管理の手間とコストがかかっていました。

Factomを利用するとブロックチェーン上で瞬時に記録や追跡などができるのでドキュメントが多くても低コストで簡潔に行うことができます。
 
 
Factomは以下の2つの大きな特徴を持っています。

  • M2
  • FactoidとEntry Credit

M2

M2とはFactomではファクトム・ビットコイン・イーサリアムの3つのブロックチェーンを活用する独自の機能です。

Factomのブロックチェーンでは「EntryBlock」と「DirectoryBlock」の2つのオフチェーンによりビットコイン・イーサリアムのブロックチェーンに負荷がかからない仕組み。

簡単にまとめるとM2は以下のような流れで機能します。

1.「EntryBlock」にドキュメントや指紋情報などが書き込まれる

2.「Directory Block」でカテゴリーごと整理

3.暗号化(ハッシュ計算)された情報がFactomのブロックチェーン上に書き込まれる

4.Factomのブロックチェーンのスナップショットを10分ごとにビットコイン・イーサリアムのブロックチェーンに暗号化されて格納。

 
factomのM2機能

Factomのブロックチェーンに記録したことをビットコイン・イーサリアムのブロックチェーンで保証するようなイメージだと思います。

ファクトム内で使われる仮想通貨factoid(ファクトイド)とは？

FactoidとはFactom内で使う仮想通貨の名称です。

一般的にはFactom自体が仮想通貨の名称として使われることが多いと思います。
(この記事では見分けがつくように仮想通貨については「Factoid」と呼ぶことにします。)

Factoidの概要はこちら↓。

  • 単位：FCD
  • 発行枚数：上限なし
  • 開発組織：Factomプロジェクトチーム
  • 公開日：2015年4月

 
発行上限についての補足ですが、マイニングの代わりにデータの管理や記録を正確にこなすサーバーへの報酬としてFactoidが新規発行され与えられます。

Factoidの2018年1月現在のチャートはこちら↓です。

仮想通貨FACTOMのチャート。
 
 
Factomを使用する時はFactoidが利用料金になるのですが、Factoidを購入してそのまま使うのではなく、「Entry Credit」に変換してから使用します。

Entry Creditによって次の2つのメリットがあります。

  • Entry Creditはファクトム内でしか使用できないため、ハッキングのリスクを下げる
  • Factoidの価格変動があってもFactomの利用料を一定に保つことができる

ビルゲイツ財団と提携？今後のチャートや将来性は？

M2という独自のブロックチェーンの仕組みとFactoidとEntryCreditにより支えられていますが、今後のチャートや将来性についてはどうなのでしょうか？

マイクロソフト社を設立し、世界の大富豪として有名なビルゲイツ氏がFactomと連携しているというニュースや将来性についてまとめました。

ビルゲイツ＆メリンダ

ビルゲイツ財団と提携？

Factom財団はビル＆メリンダ・ゲイツ財団と連携し、2017年6月にFactom Harmony Solutionを設立し、アメリカの住宅ローン市場にFactomを導入するプロジェクトを開始しました。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とfactom

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは5000万ドル(日本円で5500億円)もの資金提供を受けています。

アメリカでは住宅ローン市場のデータを管理するため年間500億ドル(日本円で5兆円)もコストがかかっているそうです。

1件の住宅ローンが処理するために1000ページもの書類が必要という現状。
さらに、住宅ローンを利用するには銀行や土地管理者などの仲介業者を通してやりとりが行われるので、手間がかかる上に不正や改ざんのリスクも高まります。

アメリカの住宅ローン市場の膨大なコスト・手間・不正のリスクを抑えるためにFactomを導入しようというのがファクトムハーモニープロジェクト。

住宅ローンに関係する以下の内容を証明する機能があります。

法令遵守とその証拠・品質管理・品質管理機能(内部・第三者がファイルの監査)・ローンの販売・証券化・不良債権処理・クレジットデータ・担保など

 

このハーモニープロジェクトには他の企業や実業家からも資金援助を受けていて、期待が現れていますね。

Factomの今後のチャートや将来性は？

Factomとビル＆メリンダ・ゲイツ財団との連携のニュースを受けて、2017年6月にFactoidが高騰しました。

しかし、連帯は表明したものの、Factomの発行から数年経っているのに実用化まで到達していないことが懸念材料という見方もあります。

Factoidの今後のチャートですが、Factomが実用化するのはまだ時間がかかりそうなので、Factoidの価格が上昇していくのはまだ先になるのではないかと思います。

Factomと同じようなデータをブロックチェーン上で管理することができるNEMのApostille(アポスティーユ)という機能があり、実用段階まで開発が進んでいます。
 
NEMについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

 
 
NEMのApostille(アポスティーユ)という機能の方が先に流通していくと、Factomが利用される市場が狭くなるかもしれません。

しかしながら、データをブロックチェーンで管理する技術が実現できれば日常生活やビジネスなどのいろいろなところで活用されるので需要は高いと思います。

Factoidの購入方法ですが、以下の主要取引所で取り扱っています。

・coincheck

・Poloniex

・Bittrex

 
 
 
 以上、仮想通貨factom(ファクトム)の特徴や将来性などについてまとめました。
ビルゲイツ財団と提携していることがわかりましたが、Factom実用化まではまだ時間がかかりそうです。

Factomが実用化されれば今まで役所や銀行が間に入って行ってきた業務などが短縮されてより便利になると思います。

役場で住民票を手に入れるような場面では役所にいかなくてもPCにダウンロードするなど簡単に手続きできるようになるかもしれませんね。

技術開発に時間がかかっているようですが、今後のFactomの動きに期待したいと思います。
 
ファクトムとビットコインとの違いなどはこちらの記事をご覧ください。





最後までお読み頂いてありがとうございました。