仮想通貨Qtum(クアンタム)とは？仕組みと特徴、国内での取扱状況

Qtum（クアンタム／クオンタム、ティッカーはQTUM）は、暗号資産（法令上の呼び方は「暗号資産」、一般には「仮想通貨」とも呼ばれます）の一つです。

この記事では、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が公表している概要説明書と、金融庁の登録一覧で確かめられる範囲で、Qtumの仕組みと国内での取扱状況をまとめます（2026年10月8日確認）。
価格の予想や、買うべきかどうかの判断はしていません。

Qtum(クアンタム)とは？

JVCEAの概要説明書は、Qtumの性格を次のように説明しています。

• ビットコインで使われている安全性の高い残高確認の方式を採用している
• イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクト（あらかじめ決めた条件で自動的に実行される契約のプログラム）を動かせる
• そのため「BitcoinとEthereumの長所を掛け合わせた暗号資産と言われる。」

取引の記録には、MPoS（mutualized proof-of-stake）という、Proof of Stake（ステーキングの量に応じて記録者を選ぶ方式）を独自に改良した仕組みを使っています。
概要説明書では、ビットコインなどのProof of Work（計算競争で記録者を決める方式）を使うシステムよりも少ない消費電力で取引を処理できるとされています。

Qtumの概要

• ティッカー：QTUM
• 発行開始：2017年9月13日
• 発行の方法：2017年3月16日のICO（暗号資産による資金調達）の時点で1億枚が発行され、その後はステーキングの報酬として新しく発行される
• 発行済み数量：107,822,406 QTUM（2026年7月時点）
• 主な利用目的：取引手数料の支払い、ステーキング、ガバナンス
• 発行主体：シンガポールの非営利団体

ブロックの報酬は約4年ごとの半減期で半分になり、2026年7月時点のインフレーション率（発行量が増える割合）は約0.25%とされています。

出典：日本暗号資産等取引業協会「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」（Qtumの概要説明書、2026年7月2日更新）

Qtumは国内で取り扱われている？

現在は、次のとおり国内の登録業者が取り扱っています。

• 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）で、複数の登録業者の「取り扱う暗号資産」にQTUMが載っています
• JVCEAの会員の取扱状況の一覧（2026年10月2日更新）では、QTUMを「取り扱いあり」としている会員が4社あります

ただし、金融庁は登録一覧の注記で「金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。」としています。
登録業者が取り扱っていることは、価格が上がることや損をしないことを意味しません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、日本暗号資産等取引業協会「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」（掲載の取扱状況の一覧ファイル）

Qtumの今後の価格は？

当サイトでは、特定の暗号資産の価格の予想や、買い時・売り時の判断はしていません。

金融庁は「暗号資産は、価格が変動することがあります。」「暗号資産の取引を行う場合は事業者から説明を受け、内容をよく理解してから行ってください。」と呼びかけています。
取引するときは、登録を受けた事業者の説明書類で、Qtumの特徴とリスクを確かめてからにしましょう。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

暗号資産の取引で困ったときの相談先

金融庁は「暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。」と呼びかけています。

Qtumなどの暗号資産の取引でトラブルにあったとき、不審な勧誘を受けたときは、次の窓口に相談できます。

• 暗号資産を含む金融サービスの一般的な相談：金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811（平日10時〜17時。IP電話からは03-5251-6811）
• 暗号資産の不審な勧誘の相談：消費者ホットライン 188（局番なし）
• 詐欺と思われるトラブルの相談：最寄りの警察本部・警察署

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

当局が処分や判決で公表した事例と、勧誘で見られる特徴は、次の記事にまとめています。
▶ 仮想通貨の詐欺コイン一覧！当局が公表した事例と特徴、被害額・件数