目次
- 1 LINE(ライン)が取引所を開設へ 「LINE CONFERENCE 2018」の終盤に、仮想通貨取引所「BITBOX」を7月にスタートすることを発表しました。 BITBOXでは日本とアメリカを除いた国と地域で利用できるそうです。 つまり、日本に住んでいる人は利用できません！！ 日本語にも対応しないそうです。 取り扱い通貨については ・ビットコイン（BTC） ・イーサリアム（ETH） ・ライトコイン（LTC） など 30種類以上の仮想通貨を取引できるそうです。 日本で仮想通貨取引所を運営するには、金融庁へ仮想通貨交換業の申請をする流れになっています。 仮想通貨交換業の認定はハードルが高く、申請を取り下げる業者も出てきました。 ビットフライヤーなど、すでに仮想通貨交換業者に認められている取引所も「業務改善命令」が出されていて、仮想通貨交換業の認定にはとっても厳しい基準が設けられているようです。 日本で仮想通貨交換業の認定を受けるのは難しいし、取引できる仮想通貨も限定的になります。 そのためBITBOXは日本で営業するのを避け、海外でのたのではないかと思います。 仮想通貨交換業の認定基準についてはこちらの記事で紹介しています。 ↓ ↓ ↓ ホワイトリスト入りの仮想通貨一覧！金融庁の登録基準は？いつ追加される？https://ango-money.com/whitelist/ スポンサーリンク (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); LINE(ライン)が金融庁の仮想通貨交換業に申請中！
- 2 LINEpayとの連動も？
先日メディアなどでLINEが仮想通貨交換業の申請を行ったというニュースを見ました。
DMMやメルカリなど大手企業の仮想通貨取引所に参入する動きが活発になっていますね。
すでに利用者の多いLINEが仮想通貨取引所を開設すればビットコインなどの仮想通貨の取引が活発になるのではないでしょうか。
今回は、LINE(ライン)が仮想通貨取引所への参入やLINEpayとの連携についてわかったことをまとめてみました。
LINEがブロックチェーンの導入に向けてICON(仮想通貨)と連携したニュースまとめはこちら↓の記事にまとめています。
LINE(ライン)が取引所を開設へ
「LINE CONFERENCE 2018」の終盤に、仮想通貨取引所「BITBOX」を7月にスタートすることを発表しました。
BITBOXでは日本とアメリカを除いた国と地域で利用できるそうです。
つまり、日本に住んでいる人は利用できません！！
日本語にも対応しないそうです。
取り扱い通貨については
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・ライトコイン（LTC） など
30種類以上の仮想通貨を取引できるそうです。
日本で仮想通貨取引所を運営するには、金融庁へ仮想通貨交換業の申請をする流れになっています。
仮想通貨交換業の認定はハードルが高く、申請を取り下げる業者も出てきました。
ビットフライヤーなど、すでに仮想通貨交換業者に認められている取引所も「業務改善命令」が出されていて、仮想通貨交換業の認定にはとっても厳しい基準が設けられているようです。
日本で仮想通貨交換業の認定を受けるのは難しいし、取引できる仮想通貨も限定的になります。
そのためBITBOXは日本で営業するのを避け、海外でのたのではないかと思います。
仮想通貨交換業の認定基準についてはこちらの記事で紹介しています。
↓ ↓ ↓
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LINE(ライン)が金融庁の仮想通貨交換業に申請中！
2018年1月31日、LINEは金融事業関連の子会社「LINE Financial(ラインフィナンシャル)」の設立を発表しました。
LINE Financialの概要は↓こちらです。
代表取締役：出澤剛(LINE代表取締役社長)
資本金：50億円
設立日：2018年1月10日
業務内容：LINEのアプリ上で仮想通貨取引所、金融関連(ローン、保険など)などのサービスを提供する
高いセキュリティを活かしつつ、ブロックチェーン技術などの研究・開発を積極的に進めることでより安全で便利な金融サービスを目指しているそうです。
新会社設立と共に金融庁の仮想通貨交換業に申請を行いました。
仮想通貨交換業とは・・・ビットコインやイーサなどの仮想通貨と日本円などの法定通貨の交換や仮想通貨同士の交換を行うことです。
日本国内取引所で言えば、bitFlyerやzaifなどですね。
LINE Financialがサービスを開始する時期については明言していません。
金融庁に仮想通貨交換業の申請してから可否がわかるまでの期間は約2ヶ月かかるとされていますが、現状では2017年9月に申請した業者は半年以上処理されていないことを考えるとかなり時間がかかりそうです。
BITBOXは日本で営業しませんが、仮想通貨交換業者として認められたら日本での営業をスタートすらかもしれませんね！
今後の展開が楽しみですね。
LINE子会社が「仮想通貨交換業」の申請を行うことについて、ネットでは以下のように期待の声が多く見られます。
日本国内取引所のおすすめランキングはこちら↓をご覧ください。
LINEpayとの連動も？
LINE Financialがアプリ上で仮想通貨取引所の開設を目指していることがわかりましたが、LINEpayとも連携も言及しています。
LINEpayとは、カードやアプリにチャージした日本円で決済や送金など行えるサービス。
具体的には以下の使い方ができます。
- 全国3000以上実店舗やオンラインストアでの買い物
- LINEアプリ上での決済(LINEストアやLNEスタンプなど)
- 友達のアカウントへ送金したり友達間での割り勘
2017年12月期第2四半期決算報告によると
2014年12月の運用開始からアカウント数は3800万人を突破。
1年間で4,500億円以上決済に使われた実績を残しました。
LINEpayで取り扱っている通貨は日本円のみなので必然的に市場が日本国内に限られます。
LINEpayに仮想通貨を導入することで日本円のやりとりだけではなく、海外でも決済が可能になることで世界へLINEを広げようという意図もあるようです。
お隣の韓国ではLINEそっくりのSNSアプリ「カカオトーク」が大人気。
スマホユーザーのうち90%以上にダウンロードされています。
LINEpayと同じような決済サービスの「カカオペイ」ではビットコインを導入する動きがあり、LINEもその流れを追いかける形になっているようですね。
LINEの月間アクティブユーザーは日本とタイなどのアジア主要4カ国を合わせると1億6800万人にも登りますが、LINE離れや他のSNSの台頭などもあり新規ユーザーの確保が横ばいになることが予想されます。
新しくて便利なサービスの提供しないと海外のライバルとの差ができてしまうという背景もあるようですね。
以上、LINE(ライン)が仮想通貨交換業に申請中というニュースについてまとめました。
国内外に広く馴染んでいるLINEアプリで仮想通貨の取引が行える様になれば仮想通貨が普及していくのではないでしょうか。
利用実績のあるLINEpayとの連携にも期待できそうですね。
LINEグループの今後の動向に注目したいと思います。
LINEがブロックチェーンの導入に向けてICON(仮想通貨)と連携したニュースまとめはこちら↓の記事にまとめています。
最後までお読み頂いてありがとうございました。
「LINE CONFERENCE 2018」の終盤に、仮想通貨取引所「BITBOX」を7月にスタートすることを発表しました。
BITBOXでは日本とアメリカを除いた国と地域で利用できるそうです。
つまり、日本に住んでいる人は利用できません！！
日本語にも対応しないそうです。
取り扱い通貨については
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・ライトコイン（LTC） など
30種類以上の仮想通貨を取引できるそうです。
日本で仮想通貨取引所を運営するには、金融庁へ仮想通貨交換業の申請をする流れになっています。
仮想通貨交換業の認定はハードルが高く、申請を取り下げる業者も出てきました。
ビットフライヤーなど、すでに仮想通貨交換業者に認められている取引所も「業務改善命令」が出されていて、仮想通貨交換業の認定にはとっても厳しい基準が設けられているようです。
日本で仮想通貨交換業の認定を受けるのは難しいし、取引できる仮想通貨も限定的になります。
そのためBITBOXは日本で営業するのを避け、海外でのたのではないかと思います。
仮想通貨交換業の認定基準についてはこちらの記事で紹介しています。
↓ ↓ ↓
LINE(ライン)が金融庁の仮想通貨交換業に申請中！
2018年1月31日、LINEは金融事業関連の子会社「LINE Financial(ラインフィナンシャル)」の設立を発表しました。
LINE Financialの概要は↓こちらです。
資本金：50億円
設立日：2018年1月10日
業務内容：LINEのアプリ上で仮想通貨取引所、金融関連(ローン、保険など)などのサービスを提供する
高いセキュリティを活かしつつ、ブロックチェーン技術などの研究・開発を積極的に進めることでより安全で便利な金融サービスを目指しているそうです。
新会社設立と共に金融庁の仮想通貨交換業に申請を行いました。
日本国内取引所で言えば、bitFlyerやzaifなどですね。
LINE Financialがサービスを開始する時期については明言していません。
金融庁に仮想通貨交換業の申請してから可否がわかるまでの期間は約2ヶ月かかるとされていますが、現状では2017年9月に申請した業者は半年以上処理されていないことを考えるとかなり時間がかかりそうです。
BITBOXは日本で営業しませんが、仮想通貨交換業者として認められたら日本での営業をスタートすらかもしれませんね！
今後の展開が楽しみですね。
LINE子会社が「仮想通貨交換業」の申請を行うことについて、ネットでは以下のように期待の声が多く見られます。
日本国内取引所のおすすめランキングはこちら↓をご覧ください。
LINEpayとの連動も？
LINE Financialがアプリ上で仮想通貨取引所の開設を目指していることがわかりましたが、LINEpayとも連携も言及しています。
LINEpayとは、カードやアプリにチャージした日本円で決済や送金など行えるサービス。
具体的には以下の使い方ができます。
- 全国3000以上実店舗やオンラインストアでの買い物
- LINEアプリ上での決済(LINEストアやLNEスタンプなど)
- 友達のアカウントへ送金したり友達間での割り勘
2017年12月期第2四半期決算報告によると
2014年12月の運用開始からアカウント数は3800万人を突破。
1年間で4,500億円以上決済に使われた実績を残しました。
LINEpayで取り扱っている通貨は日本円のみなので必然的に市場が日本国内に限られます。
LINEpayに仮想通貨を導入することで日本円のやりとりだけではなく、海外でも決済が可能になることで世界へLINEを広げようという意図もあるようです。
お隣の韓国ではLINEそっくりのSNSアプリ「カカオトーク」が大人気。
スマホユーザーのうち90%以上にダウンロードされています。
LINEpayと同じような決済サービスの「カカオペイ」ではビットコインを導入する動きがあり、LINEもその流れを追いかける形になっているようですね。
LINEの月間アクティブユーザーは日本とタイなどのアジア主要4カ国を合わせると1億6800万人にも登りますが、LINE離れや他のSNSの台頭などもあり新規ユーザーの確保が横ばいになることが予想されます。
新しくて便利なサービスの提供しないと海外のライバルとの差ができてしまうという背景もあるようですね。
以上、LINE(ライン)が仮想通貨交換業に申請中というニュースについてまとめました。
国内外に広く馴染んでいるLINEアプリで仮想通貨の取引が行える様になれば仮想通貨が普及していくのではないでしょうか。
利用実績のあるLINEpayとの連携にも期待できそうですね。
LINEグループの今後の動向に注目したいと思います。
LINEがブロックチェーンの導入に向けてICON(仮想通貨)と連携したニュースまとめはこちら↓の記事にまとめています。
最後までお読み頂いてありがとうございました。
