ホワイトリスト入りの仮想通貨（暗号資産）一覧はどこで見る？金融庁の登録と銘柄追加の仕組み

この記事でいう「ホワイトリスト」は、国内の登録業者が取り扱っている暗号資産のことです（法令上の呼び方は、2020年5月から「仮想通貨」ではなく「暗号資産」）。

金融庁は、登録業者の一覧の注記で、業者が扱う暗号資産について次のように説明しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年10月7日確認）

この記事では、国内の登録業者が扱う暗号資産の一覧をどこで確認できるかと、取り扱う銘柄が増えるときの仕組みを、公的な資料に基づいてまとめます。

ホワイトリスト入りの仮想通貨一覧はどこで見る？

以前の版では2018年4月時点の17銘柄を載せていましたが、取り扱われる銘柄は変わり続けるため、最新の一覧は次の公表資料で確認してください。

JVCEAによると、グリーンリストに入るのは、次の条件をすべて満たす暗号資産です。

• 3社以上の会員が取り扱っている
• 最初の会員が取り扱いを始めてから6か月以上たっている
• 協会が取り扱いに付帯条件を付けていない
• そのほか、協会が対象外とすべき事由が生じていない

出典：日本暗号資産等取引業協会「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」、日本暗号資産等取引業協会「グリーンリスト」、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁の登録制度と、銘柄を取り扱うときの手続きは？

2017年4月1日から、国内で暗号資産と円などとの交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要になりました。
その後、2020年5月1日に施行された資金決済法の改正で、法令上の呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わりました。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

登録業者が新しい暗号資産を取り扱うときの手続きは、次のようになっています。

• 2019年に国会へ提出された改正法案について、金融庁の説明資料は「交換業者が取り扱う暗号資産の変更を事前届出とし、問題がないかチェックする仕組みを整備」するとしていました
• 金融庁の事務ガイドライン（暗号資産交換業者関係）では、当局は、取り扱う暗号資産の仕組みや用途、流通状況、使われている技術などについて業者から詳しい説明を求めるほか、利用者からの苦情や協会の意見などの外部の情報も踏まえて、業者がその暗号資産を取り扱うことが適切かを判断するとしています
• JVCEAの「暗号資産の取扱いに関する規則」（2024年11月29日一部改正）では、会員の業者が新たな暗号資産の取り扱いを始めるときは、協会へ書類を事前に届け出なければならないとしています
• 同じ規則で、協会は、一定の会員について協会が指定する暗号資産を協会の事前審査の対象外とする「グリーンリスト制度」を設けています

出典：金融庁「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料（2019年3月）、金融庁 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「16 暗号資産交換業者関係」、日本暗号資産等取引業協会「暗号資産の取扱いに関する規則」、日本暗号資産等取引業協会「グリーンリスト」

なお、金融庁は2018年9月12日の資料で、立入検査などにより、それまでに問題が判明したみなし仮想通貨交換業者10社と登録業者7社に、業務停止命令・業務改善命令を出したとしています。

出典：金融庁「仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等」（2018年9月12日）

ホワイトリストの銘柄なら安心？

登録業者が扱う暗号資産であっても、金融庁が価値を保証しているわけではありません。
金融庁は、暗号資産は国が価値を保証している「法定通貨」ではなく、価格が急落して損をする可能性があると注意を呼びかけています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

一方で、登録を受けずに日本で暗号資産交換業を行うことは違法です。金融庁は、警告書を出した無登録業者の一覧も公開しています。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」

当局が処分や判決で公表した詐欺の事例と、勧誘で見られる特徴は、次の記事にまとめています。
▶ 仮想通貨の詐欺コイン一覧！当局が公表した事例と特徴、被害額・件数