Centra（セントラ）は、暗号資産で支払いができるデビットカード「Centra Card」などを提供するとうたって、2017年にICO（独自トークンの販売による資金調達）を行ったプロジェクトです。
米国証券取引委員会（SEC）は2018年4月、このICOが詐欺的だったとして共同創業者を提訴しました。並行する刑事事件では、共同創業者3人がいずれも有罪を認め、それぞれ禁錮刑を言い渡されました。
この記事では、SECと米国司法省の発表に基づいて、セントラで何があったのかをまとめます（2026年10月7日確認）。
仮想通貨Centra(セントラ)とは？
米国司法省の発表によると、2017年7月ごろ、共同創業者3人がマイアミを拠点とする会社を設立し、暗号資産で買い物ができるとするデビットカード「Centra Card」など、暗号資産に関連する金融商品を提供するとうたっていました。
2017年7月30日ごろから10月5日ごろにかけて、ICOなどを通じて、この会社が発行するトークン（CTRトークン）を投資家に販売しました。司法省は、これを「未登録の証券」の販売としています。
出典：米国司法省（ニューヨーク南部地区連邦検事局）の発表（2021年3月4日）
仮想通貨Centra(セントラ)は何が問題だったのか
刑事事件で有罪を認めた共同創業者への判決について、司法省は次のように発表しています。
- 勧誘資料で、銀行業界で20年以上の経験を持つCEOなど「経験豊富な経営陣」がいると説明していたが、そのCEOともう1人の経営陣は、投資家をだますために作られた架空の人物だった
- 国際カードブランド2社などと提携し、そのブランドのカードを発行すると説明していたが、そのような提携は無かった
- 38の州で送金業などの免許を持っていると説明していたが、一部の州ではその免許を持っていなかった
これらの説明をもとに、被害者が投じた暗号資産は、2017年10月ごろの資金集めの終了時点で2,500万ドル超の価値があったとされています。
出典：米国司法省の発表（2021年3月4日）
なお、SECは2018年4月2日の提訴の時点で、数千人の投資家から3,200万ドル超を集めたこと、有名人に報酬を払ってSNSでICOを宣伝させたことも主張していました。
出典：米国SEC「SEC Halts Fraudulent Scheme Involving Unregistered ICO」（2018年4月2日）
セントラの逮捕・判決の経過
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年7月30日ごろ〜10月5日ごろ | ICOなどでCTRトークンを販売（司法省） |
| 2018年4月2日 | SECが共同創業者2人を提訴。同じ日に、ニューヨーク南部地区連邦検事局が2人の刑事訴追を発表し、2人は逮捕された |
| 2018年4月20日 | SECが3人目の共同創業者を追加で提訴（CTRトークンの相場操作なども主張） |
| 2018年11月29日 | ICOの宣伝で受け取った報酬を開示しなかったとして、有名人2人がSECと和解（事実を認めも否定もしない形） |
| 2020年7月17日 | 3人目の共同創業者が有罪を認める（司法省） |
| 2020年12月15日 | 共同創業者の1人に禁錮1年と1日の判決 |
| 2021年3月4日 | 計画を主導した共同創業者に禁錮8年の判決（ほかに罰金2万ドルと、約3,609万ドルの没収） |
| 2022年5月19日 | SECが、民事訴訟で共同創業者3人に対する最終判決を得たと発表（不当に得た利益の返還、役員・取締役への就任の禁止、証券の募集の差し止めなど）。同じ発表で、3人とも刑事事件で有罪を認め、禁錮刑を言い渡されたとしている |
出典：SEC（2018年4月2日）、SEC（2018年4月20日）、SEC（2018年11月29日）、司法省（2020年7月17日）、司法省（2020年12月15日）、司法省（2021年3月4日）、SEC「Litigation Release No. 25396」
集めた資金はどうなった？
司法省は、2018年にFBIとともに、被害者から集められた資金にあたる10万イーサ（ETH）を裁判所の令状に基づいて差し押さえ、2021年に約3,340万ドルで売却したと発表しています。
これらの資金は、没収の確定後、被害者への補償の仕組みに使われる可能性があるとしています（2021年3月4日の発表時点）。
出典：米国司法省の発表（2021年3月4日）
当局が公表したほかの事例や、勧誘で見られる特徴は、次の記事にまとめています。
▶ 仮想通貨の詐欺コイン一覧！当局が公表した事例と特徴、被害額・件数
