SPINDLE（スピンドル、通貨の単位はSPD）は、暗号資産（当時の法令上の呼び方は「仮想通貨」）の一つです。
「SPINDLEは詐欺なのか」という疑問について、この記事では、公的機関の公表と、誰でも確かめられる公開情報で分かる範囲に絞ってまとめます（2026年10月8日確認）。
SPINDLE(スピンドル)は詐欺なの？公的機関の公表で分かること
当サイトでは、特定の銘柄を「詐欺」と書くのは、当局の処分や裁判などで認定された場合に限っています。
金融庁・財務局・証券取引等監視委員会・消費者庁・国民生活センターの公表と、米国の証券取引委員会・司法省の公表を当サイトが調べた範囲では、SPINDLEやその発行会社を詐欺と認定した処分・判決は見つかりませんでした。
一方で、詐欺と認定されていないことは、安全であることを意味しません。
公的な一覧などで確かめられたSPINDLEの今の状況は、次のとおりです。
SPINDLEは今、どこで扱われている？
- 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在、27業者）は、各業者の「取り扱う暗号資産」も載せていますが、SPINDLE（SPD）はどの業者の欄にもありません
- 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が公表している会員の取り扱い状況の一覧（2026年10月2日更新、113種類）にも、SPINDLE（SPD）はありません
- 海外の取引所HitBTCが公開している取引ペアの一覧（1,222組）には、SPDを売買する組み合わせが載っていません
つまり、金融庁に登録された国内の業者とJVCEAの会員は、SPINDLEを取り扱っていません。
金融庁は、登録一覧の注記で「金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。」としています。登録業者が扱う暗号資産であっても、価格が下がって損をする可能性があります。
出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、日本暗号資産等取引業協会「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」（掲載の取り扱い状況の一覧ファイル）、HitBTC 公開API（取引ペアの一覧）
なお、金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧に、SPINDLEやその発行会社の名称は載っていません。
ただし、この一覧は警告書を出した業者の一覧で、金融庁は「掲載されていない者であっても、無登録暗号資産交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意しています。一覧に載っていないことは、問題が無いことを意味しません。
出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
SPINDLEについて相談したいときは
金融庁は「暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。」と呼びかけています。
SPINDLEを買った、あるいは買うよう勧められて不安なときは、次の窓口に相談できます。
- 暗号資産を含む金融サービスの一般的な相談：金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811（平日10時〜17時。IP電話からは03-5251-6811）
- 暗号資産の不審な勧誘の相談：消費者ホットライン 188（局番なし）
- 詐欺と思われるトラブルの相談：最寄りの警察本部・警察署
出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
当局が処分や判決で公表した事例と、勧誘で見られる特徴は、次の記事にまとめています。
▶ 仮想通貨の詐欺コイン一覧！当局が公表した事例と特徴、被害額・件数
