DeFi（分散型金融）とは？仕組みと従来の金融との違い

DeFiとは「分散型金融」のこと

DeFiは、明確な定義こそないものの、一般に、分散台帳技術に基づき、仲介者を必要としないことを目的とした金融サービスや商品を提供するものとして説明されています（国税庁 税務大学校の論文）。日本語では「分散型金融」と呼ばれます。

この記事では、DeFiの意味、管理者がいなくても取引が成り立つ仕組み、サービスの種類、従来の金融との違い、日本での位置づけを順に整理します。

DeFiとは？どんなサービスを指す？

DeFi（ディーファイ）は、日本語では「分散型金融」と表現されます（金融庁「職員紹介」）。

ダイヤモンド・ザイは、DeFiの主な種類として、DEX（分散型取引所）、レンディングプラットフォーム、デリバティブ取引のプラットフォーム、クラウドファンディングのプラットフォーム、ギャンブルのプラットフォームを挙げています（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

金融庁のフィンテック室の職員紹介では、送金や融資といった金融機能を、発行者や仲介者を不要としながら提供するものが「分散型金融（DeFi）」と呼ばれる、と説明されています（金融庁「職員紹介」）。

DeFiに明確な定義はあるの？

DeFiに明確な定義はありません（国税庁 税務大学校「DeFi（分散型金融）の税務上の取扱いについての一考察」）。

同論文は、金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」での説明を紹介しています。そこでは、分散台帳技術に基づき、仲介者を必要としないことを目的とした金融サービスや商品を提供するもの、という形で説明されたとのことです（国税庁 税務大学校の論文）。

管理者がいなくても動く仕組み

国税庁の税務大学校の論文は、DeFiをパブリックブロックチェーン上に構築された新しい金融システムと位置づけています（国税庁 税務大学校の論文）。

以下では、ブロックチェーン、スマートコントラクト、パーミッションレスについて見ていきます。

ブロックチェーンが取引の記録を共有する

ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれる、情報を記録する技術です。情報を1か所のサーバーに集めず、複数のネットワーク参加者に分けて記録します（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

記録された情報が正しいかどうかも参加者同士で確認し合うため、中央の管理者を必要としない、と説明されています（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

金融安定理事会（FSB）の2022年の報告書は、従来の金融機関とDeFiを分ける特徴の1つに、ブロックチェーン技術による記録の共有（公開性）を挙げています（国税庁 税務大学校の論文）。

スマートコントラクトが取引を自動で実行する

国税庁の論文は、DeFiではスマートコントラクトによって、トークンの移転が自律的に自動で執行されると説明しています（国税庁 税務大学校の論文）。

FSB報告書（2022）は、DeFiプラットフォーム上のスマートコントラクトによる余剰担保や必要証拠金の自動的な執行が、利用者の身元確認や借り手の信用リスク評価の代替になると述べています（国税庁 税務大学校の論文）。これは「トラストレス」という特徴として整理されています。

パーミッションレスとは？誰でも参加できる理由

パーミッションレスとは、管理者の許可が要らない、あるいは管理者がいないために、誰でも自由にネットワークへアクセスして取引できる状態を指します（国税庁 税務大学校の論文）。

DeFiは基本的にこの特徴を持つため、誰でも取引に参加できるとされています（国税庁 税務大学校の論文）。FSB報告書（2022）でも、要件を満たせば誰でも利用できる点が「パーミッションレス」として挙げられています（国税庁 税務大学校の論文）。

また、利用者自身がウォレットでトークンなどを管理するため、取引所の機能そのものを第三者にハッキングされることはない、といわれています（国税庁 税務大学校の論文）。

DeFiにはどんなサービスがある？

DeFiの中には、目的の異なるさまざまなサービスがあります。ここではDEX、レンディング、ステーブルコインとの関係を取り上げます。

DEXは、暗号資産同士を交換する取引所の機能を、スマートコントラクトにより自律的に提供する金融サービスです（国税庁 税務大学校の論文）。

ダイヤモンド・ザイは、DEX（分散型取引所）を、中央の管理者がいないブロックチェーン上の取引所と説明しています（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

レンディングプラットフォームは、スマートコントラクトにより自律的に提供される金融サービスで、貸し手と借り手を結び付けて仲介する仕組みです（国税庁 税務大学校の論文）。

ethereum.orgは、分散型の借り入れには、借り手が特定の貸し手から直接借りるピア・ツー・ピアと、貸し手がプールへ資金を提供し借り手がそこから借りるプールベースの2種類があると紹介しています（ethereum.org「DeFiとは？」）。

ステーブルコインについて、ethereum.orgは、暗号資産の価格変動の大きさが多くの金融プロダクトや一般的な支出にとって問題になるため、DeFiのコミュニティはステーブルコインでこれを解決した、と紹介しています。その価値は別の資産、通常はドルのような一般的な通貨に連動します（ethereum.org「DeFiとは？」）。

従来の金融とDeFiの違い

従来の金融機関のサービスは、提供者と受領者の双方に信頼があることを前提に提供されています（国税庁 税務大学校の論文）。

以下では、ethereum.orgの比較と各資料をもとに、2つの違いを整理します。

仲介者・管理者の有無

ethereum.orgの比較表では、DeFiは「自分でお金を管理する」、従来の金融は「企業がお金を管理する」とされています（ethereum.org「DeFiとは？」）。

上の表は、ethereum.orgの比較表の内容をまとめたものです（ethereum.org「DeFiとは？」）。

国税庁の税務大学校の論文は、銀行の融資では、銀行が利用者の返済能力や信用性を調べて与信の可否を検討する、と説明しています。その審査内容は利用者に公開されないのが通常とされています（国税庁 税務大学校の論文）。

本人確認や利用条件の違い

従来の金融機関では、口座開設の際に氏名や住所などの個人情報の提示と、本人確認が行われます（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

これに対しDeFiは、一般的に口座開設のための個人情報の登録は不要で、暗号資産のウォレットを接続して利用するとされています（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

ダイヤモンド・ザイは、DeFiの利用には、そのブロックチェーンの基軸通貨となる暗号資産が必要になると説明しています（ダイヤモンド・ザイ「DeFiとは？」）。

日本でのDeFiの位置づけ

金融庁は制度のあり方について検討を進めています。

国税庁の税務大学校の論文は、今後の日本におけるDeFiへの規制は、金融庁での議論の後、立法化あるいは既存の規制の解釈適用を図っていくことが見込まれる、と述べています（国税庁 税務大学校の論文）。

同論文は、金融規制は、金融機関がサービスのすべての層で責任を持ち、運営・管理することを前提に、その金融機関を規制の名宛人として作られていると説明しています（国税庁 税務大学校の論文）。

DeFiでは特定の運営者が不在で、サービスが分散化された主体に担われているため、規制の対象や責任主体の特定が難しいという指摘があります。自律的に稼働して停止しにくいことや、改ざん耐性が高く不正があっても後から修正しにくいことなどから、既存の規制手法では十分な実効性が発揮されにくいとの指摘も紹介されています（国税庁 税務大学校の論文）。

金融庁の研究会で制度のあり方が検討されている

金融庁は「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和８事務年度）」を開催しています（金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和８事務年度）」）。

その趣旨として、「オンチェーン金融」を発展させる環境整備のため、様々な資産のトークン化やステーブルコイン、DEX・DeFiやウォレット提供業者に関する制度の在り方等について点検・検討を行う、と示されています（金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和８事務年度）」）。

第１回は令和８年10月20日、第２回は令和８年11月２日に開催されています（金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和８事務年度）」）。

2026年11月3日時点で、同ページには両回とも「資料」へのリンクが掲載されており、議事録のリンクは確認できません。検討の結論や今後の制度の内容は、同ページからは確認できません。