プライベートウォレットとは？結論は「自分で秘密鍵を持つウォレット」
プライベートウォレットとは、暗号資産（仮想通貨）にアクセスするための秘密鍵を、取引所ではなく自分自身で管理するウォレットのことです。
この記事では、仕組み、種類、取引所からの移し方、Trezorの案内と情報流出の事例を取り上げます。
ウォレットの基本的な役割（実際に入っているのは秘密鍵）
ウォレットは直訳すると「財布」です。暗号資産を保管し、送ったり受け取ったりするためのツールやサービスを指します。
ただし、現金を入れる財布とは少し違います。ウォレットの中に暗号資産そのものが入っているわけではありません。
暗号資産のデータはブロックチェーンという台帳の上にあります。ウォレットが持っているのは、その資産にアクセスするための秘密鍵です。
自己管理型（ノンカストディアル）とカストディアル
秘密鍵を誰が持つかで、ウォレットは大きく二つに分かれます。
一つは、利用者が自分で秘密鍵を持つ「ノンカストディアル（自己管理型）」です。もう一つは、第三者が代わりに管理する「カストディアル（管理委託型）」です。
「カストディ」には管理や保管という意味があります。ノンカストディアルは、第三者に管理されていない状態を表します。
ソフトウェア型でもハードウェア型でも、鍵を自分で持っていれば、この記事でいうプライベートウォレットに当たります。
取引所のウォレット（取引所管理型）との違い
取引所に口座を作ると、その口座の中で資産が管理されます。このとき秘密鍵を持っているのは取引所です。
利用者はログインして画面から送金を指示します。実際に秘密鍵を使って資産を動かすのは取引所です。
取引所で起きた事例として、2018年1月26日にCoincheck株式会社で、同社が保有していた暗号資産（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出する事故が発生しました。金融庁は同月29日、資金決済法第63条の16に基づく業務改善命令を出しています（出典：金融庁「アクセスFSA 第175号」）。
| 項目 | 自己管理型（プライベート） | 取引所管理型 |
|---|---|---|
| 秘密鍵の管理者 | 利用者本人 | 取引所 |
| 送金の操作 | 自分で秘密鍵を使って行う | 取引所の画面から依頼する |
秘密鍵と公開鍵の仕組み
ブロックチェーン上の資産は、公開鍵と秘密鍵がペアになったデジタルの鍵で扱われます。
公開鍵・アドレスは口座番号、秘密鍵は暗証番号のようなもの
公開鍵は、銀行の口座番号に近いものです。公開鍵から作られるウォレットアドレスを相手に伝えれば、暗号資産を受け取れます。
秘密鍵は、キャッシュカードの暗証番号に例えられます。
| 公開鍵・アドレス | 秘密鍵 | |
|---|---|---|
| 例え | 口座番号 | 暗証番号 |
| 役割 | 資産を受け取る宛先 | 送金などの操作を許可する |
秘密鍵は、「リカバリーフレーズ」（シードフレーズ）と呼ばれる英単語の並びで表示される場合があります。この単語の並びは、資産を復元するために使われます。
プライベートウォレットの種類を整理する
ウォレットは、インターネットに接続しているかどうかや、ソフトウェアやハードウェアなどの保管・稼働する媒体の違いで分けられます。
ホットウォレットとコールドウォレットの違い
ホットウォレットは、オンラインの状態で使うウォレットです。ネット環境があれば、パソコンやスマホからいつでも送金や取引ができます。
コールドウォレットは、インターネットに接続していないウォレットです。
| ホットウォレット | コールドウォレット | |
|---|---|---|
| 接続 | オンライン | オフライン |
| 主な例 | ソフトウェア、ウェブウォレット | ハードウェア、ペーパーウォレット |
国内の暗号資産交換業者（金融庁・財務局の登録を受けた業者）は、資金決済法第63条の11第2項により、利用者の暗号資産を、内閣府令で定める「利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法」で管理することとされています。暗号資産交換業者に関する内閣府令第27条第3項は、その方法を、自社で管理する場合は、利用者の暗号資産を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器等に記録して管理する方法（またはこれと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法）、第三者に管理させる場合は、自社で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法、と定めています。利用者の利便の確保などのために必要な最小限度の暗号資産（管理する利用者の暗号資産の金額の5%を超えない範囲）は、この方法以外で管理でき（同条第2項）、その分と同じ種類・数量の暗号資産を、業者が自己の暗号資産として別に保有します（履行保証暗号資産。同法第63条の11の2）（2026年10月20日確認。出典：e-Gov法令検索）。
ソフトウェア・ハードウェア・ウェブウォレットの特徴
ソフトウェアウォレットは、パソコンのOSやスマホ上で動くアプリ型のウォレットです。パソコン用は「デスクトップウォレット」、スマホ用は「モバイルウォレット」と呼び分けることもあります。
ソフトウェアウォレットは、ホットウォレットの一種です。
ハードウェアウォレットは、専用の物理端末に秘密鍵を保管します。
ウェブウォレットは、ブラウザの拡張機能などで操作するタイプです。
そのほかにペーパーウォレットがあります。秘密鍵とアドレスを紙に印刷して保管する方法です。
取引所からプライベートウォレットへ移す流れ
暗号資産をプライベートウォレットで持つには、取引所で購入してから移す方法があります。
購入から保管までのステップ
国内で暗号資産交換業を行うには、資金決済法に基づく登録が必要です。登録を受けた業者は金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます（2026年9月30日現在の登録は27業者）。
- 取引所で口座を開設し、本人確認を済ませる
- 日本円を入金し、暗号資産を購入する
- 移す先のウォレットを用意し、リカバリーフレーズを控える
- ウォレットで、対応するネットワークの受取アドレスを確認する
- 取引所の送金画面で、宛先を入力し、送金の目的などの必要事項を選ぶ
- 送金を実行する
Trezorの案内と情報流出の事例
リカバリーフレーズに関するTrezorの案内
Trezor公式の解説ページ（Trezor Learn）は、ウォレットのバックアップ（リカバリーフレーズ）を誰とも共有しないこと、デジタルコピーを作ると資産が危険にさらされるおそれがあること、Trezorを含むどの正規の会社もバックアップを尋ねることはないことを案内しています。また、不明な送信元のリンクや添付ファイルを開かないよう案内しています。
ハードウェアウォレットの購入元についてのTrezorの案内
- Trezor Learnは、安全を保つ最も簡単な方法は、Trezor製品を公式のTrezor Shopから買うことだと案内しています（公式リセラーについての案内もあります）。
- Trezor Learnは、未初期化の新品の端末で認証の警告が表示された場合は、すぐに使用を中止してTrezorのサポートに連絡するよう案内しています。
出典：Trezor Learn「Common scams and phishing affecting Trezor users」「Trezor firmware authenticity check failed」
Trezorの情報流出（ShipMonk）の事例
Trezorは2026年8月13日に公式ブログで、物流委託先のShipMonkでの不正アクセスにより、顧客の注文データが流出したと発表しました。当初の発表では、氏名・メールアドレス・電話番号・配送先住所が流出した顧客が11,742人、氏名・都市・メールアドレスのみが流出した顧客が1,947人で、2026年5月10日から8月8日に注文した米国、英国、スウェーデン、コロンビア、ブラジル、イタリア、ポルトガルの顧客が対象とされました。8月14日の更新で、部分的な流出の1,947人には古い注文が含まれることが追記されました。9月4日の更新では、2019年11月から2021年8月の米国での注文データも流出していたとして、約67,000人の米国の顧客（氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所、注文番号）が追加されています。Trezorの公式FAQでは、影響を受けた顧客は80,689人とされています。
Trezorは、同社のシステムは侵害されておらず、端末も安全だとしています。一方で、影響を受けた顧客は、より巧妙なフィッシングの標的になり得るとしています。また、ウォレットのバックアップをウェブサイトに入力したり、誰かに共有したりしないよう求めています（出典：Trezor公式ブログ）。
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