ハードフォークとは？ブロックチェーンが永久に分岐する仕様変更
ハードフォークとは、ブロックチェーンのルール（仕様）を変更した結果、新しいルールの系列と古いルールの系列が互換性がないまま、永久に二手へ分かれる出来事です（ダイヤモンド・ザイ）。
この記事では、意味、仕組み、行われる理由、過去の事例、そして新しく得た暗号資産についての国税庁の見解と裁判例を、出典のある事実に沿って整理します。
ハードフォークの意味
ブロックチェーンは、取引データを記録して管理するための分散型台帳です。取引データを収めたブロックが連なり、1本の鎖のような形をしています。
とくに誰でも参加できるパブリックブロックチェーンには特定の管理者がおらず、不特定多数のネットワーク参加者（ノード）が運営を担っています（ダイヤモンド・ザイ）。
ハードフォークでは、ある時点以降に作られるブロックにだけ新しい仕様が適用されます。それ以前のブロックは旧仕様のままです（ダイヤモンド・ザイ）。
実施後は、新仕様のブロックチェーンと旧仕様のブロックチェーンという2つの系列が生じ、両者には互換性がありません（ダイヤモンド・ザイ）。
ソフトフォークとの違い
ブロックチェーンの仕様変更には、ソフトフォークという方法もあります。ソフトフォークは、旧仕様側とのやり取りが成り立つ形で行う変更です。
枝分かれが起きても一時的なもので、やがて1本のブロックチェーンに戻ります。変更の内容は、ハードフォークに比べて軽微なものが多いとされています（ダイヤモンド・ザイ）。
| 項目 | ハードフォーク | ソフトフォーク |
|---|---|---|
| 新旧の互換性 | なし | あり |
| 分岐の期間 | 永久 | 一時的（再び1本に統合） |
| 変更の規模 | ソフトフォークより大きいことが多い | 軽微なことが多い |
表の内容は、ダイヤモンド・ザイの解説にもとづきます。
ハードフォークの仕組みと、新しい暗号資産が生まれるとき
ハードフォークが起きても、新しい暗号資産が必ず誕生するわけではありません。旧仕様の側が残るかどうかで、結果が分かれます。
ここでは、分岐が起きる流れと、新しい暗号資産が生まれる条件、そして無償配布（エアドロップ）の関係を順に見ていきます。
ある時点から新しい仕様のブロックが作られる
ハードフォークでは、たとえば処理速度を高めるといった目的で、ある時点より後に作られるブロックから新仕様が使われます。その時点より前の部分は、旧仕様の記録として残ります（ダイヤモンド・ザイ）。
多くの場合、旧仕様のブロックチェーンは不要となって機能を失います。ただし、仕様変更に対して対立があった場合は、その限りではありません（ダイヤモンド・ザイ）。
コミュニティが対立すると旧チェーンも残る
パブリックブロックチェーンの運営は、不特定多数の参加者がつくるコミュニティが担います。そのため、仕様変更に対して意見が割れることがあります（ダイヤモンド・ザイ）。
賛成派は新仕様の系列を、反対派は旧仕様の系列を、それぞれ支え続けます。結果として、旧仕様のブロックチェーンも存続することになります（ダイヤモンド・ザイ）。
2つの系列には互換性がないため、それぞれに基軸となる通貨が必要です。こうして、もともとあった暗号資産とは別に、新旧どちらかの系列で新しい暗号資産が生まれます（ダイヤモンド・ザイ）。
エアドロップが行われることもある
エアドロップとは、宣伝などを目的に暗号資産を無償で配る取り組みです。ハードフォークで新しい暗号資産が生まれたときにも、実施されることがあります。受け取りの条件はさまざまです（ダイヤモンド・ザイ）。
米国の内国歳入庁が示したレベニュー・ルーリング2019-24の訳文には、次の趣旨の説明があります。ハードフォークは既存の台帳からの恒久的な分岐を生じさせ、新しい台帳に新しい暗号資産を生成する可能性があります。
そのうえで、ハードフォークに続いてエアドロップが行われる場合には、新しい暗号資産の単位が従来の暗号資産を含むアドレスに配布されます。ただし、ハードフォークが必ずエアドロップに続くわけではない、と説明されています（大阪経大論集 第73巻第1号）。
取引の混雑への対応とハッキング被害をめぐる事例
ハードフォークが実施された背景には、取引の混雑への対応や、ハッキング被害をめぐる判断がありました。
ここでは、出典で確認できる2つの事例を取り上げます。
取引の遅延や手数料高騰への対応
需要過多によって処理の遅延や手数料の高騰が起こる問題は、スケーラビリティ問題と呼ばれます（ダイヤモンド・ザイ）。
2017年当時のビットコインは、この問題を抱えていたとされています（ダイヤモンド・ザイ）。
コミュニティでは、解決案として2つが挙がっていました。1つは、1つのブロックに入るデータ量の上限を引き上げる案です。もう1つは、上限は変えず、「Segwit」というデータの圧縮技術を取り入れる案です（ダイヤモンド・ザイ）。
どちらを採るかで意見が分かれ、ハードフォークの実施につながりました。詳しい経緯は、次の章で紹介します。
ハッキング被害の取り消し
もう1つの例が、2016年7月のイーサリアムです。イーサリアムのブロックチェーン上で動いていた分散型の投資ファンド「The DAO」で、ハッキングによる多額の不正流出が起きました（ダイヤモンド・ザイ）。
これを受けて、不正流出があったという事実そのものを取り消す仕様変更が実行されました。変更後のブロックチェーンが、新しいイーサリアムの系列となりました（ダイヤモンド・ザイ）。
ハードフォークの代表的な事例
ここからは、ハードフォークが話題になった代表的な事例を、時系列に沿って見ていきます。
分岐後に旧仕様が残った例と、新しい暗号資産が生まれた例が含まれます。
ビットコインキャッシュの誕生（2017年8月）
2017年8月、ビットコインのブロックチェーンでハードフォークが行われました。ビットコインでは、これまでにも何度かハードフォークが実施されていますが、そのなかでも知名度が高い出来事です（ダイヤモンド・ザイ）。
背景は、先ほど触れたスケーラビリティ問題への対応をめぐる意見の対立でした。データ量の上限を引き上げる新仕様の系列が生まれる一方で、上限が据え置かれた旧仕様の系列も続きました（ダイヤモンド・ザイ）。
上限を引き上げた側の系列では、基軸通貨として新しい暗号資産「ビットコインキャッシュ」が誕生しました。
このとき、ビットコインを持っていた人には、同じ数量のビットコインキャッシュが無償で配られたと紹介されています（ダイヤモンド・ザイ）。
イーサリアムクラシックの誕生（2016年）
The DAO事件を受けたハードフォークでは、変更後の系列が新しいイーサリアムになりました。一方で、不正流出の記録が残る旧仕様の系列も存続しました（ダイヤモンド・ザイ）。
この旧仕様側の名称は「イーサリアム」から「イーサリアムクラシック」に変わりました。2016年のハードフォークは、新旧どちらの系列も続いた例です（ダイヤモンド・ザイ）。
イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク移行とETHW（2022年9月）
2022年9月にも、イーサリアムでハードフォークが行われました。このとき、新しい暗号資産「ETHWトークン」が生まれたとされています（ダイヤモンド・ザイ）。
イーサリアムは、取引を承認する仕組みを、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ移しました。PoWはビットコインですでに実績のあった、よりシンプルな仕組みでした。そのため、開発者は早い段階でイーサリアムを始動できたと説明されています（ethereum.org「プルーフ・オブ・ステークとプルーフ・オブ・ワークの比較」）。
PoSでは、バリデータがスマート・コントラクトに少なくとも32 ETHを預ける（ステークする）必要があります（ethereum.org）。
移行に先立ち、イーサリアム・メインネットにPoSが実装される2年前にビーコン・チェーンがローンチされたと説明されています（ethereum.org）。
ハードフォークで得た暗号資産の扱い：国税庁の見解と裁判例
ハードフォークで新しい暗号資産を取得した場合の税や契約上の扱いは、国税庁の見解と東京地方裁判所の判決から確認できます。
ここでは、大阪経大論集に掲載された翻訳論文の、訳者はしがきと脚注に引かれた内容を紹介します。
新しい暗号資産を取得した時点の課税と取得価額
国税庁は、「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の「1－6 暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した場合」で、暗号資産の分裂（分岐）により新たに誕生した暗号資産を取得した場合の所得税・法人税の扱いに答えています。
その回答では、取得した時点では課税対象となる所得は生じないとされています。所得税法では、経済的価値のあるものを取得した場合、取得時点の時価を基に所得金額を計算します。
ところが、分岐の時点では取引相場が存在せず、価値を有していなかったと考えられる、というのが理由です。そのため、売却または使用した時点で所得が生じるとされ、新しい暗号資産の取得価額は0円となります。
法人税についても、取得価額は0円とされ、その事業年度の益金の額に算入すべき収益はないと考えられる、と回答されています（大阪経大論集 第73巻第1号が引く国税庁の情報）。
新通貨の移転を求めた訴訟の例（東京地裁令和1年12月22日判決）
新しい暗号資産を受け取れるかどうかが裁判で争われた例があります。東京地方裁判所の令和1年12月22日判決（金融・商事判例1590号41頁）です。
この事案では、仮想通貨取引所でビットコインを保有していた原告が、平成29年10月24日のハードフォークで分岐したビットコインゴールドについて、取引所に移転を求めました。求めた数量は2.5657 BTGで、仮想通貨管理契約に基づく請求でした。
争点は、取引所に移転義務があるかどうかでした。具体的には、原告と取引所の間に、ビットコインゴールドを移転させるという明示または黙示の合意があったかどうかが問われました。
裁判所は、複数の観点から検討したうえで、移転させる旨の黙示の合意があったと認めることはできないと判断しました（大阪経大論集 第73巻第1号の脚注）。
この判決は個別の事案に対する判断です。ハードフォークによる新しい暗号資産の付与が、常に受けられるものかどうかについては、出典から一般化して言い切ることはできません。
