分別管理とは?意味と、1997年当時の制度整備の考え方

分別管理とは?意味と、1997年当時の制度整備の考え方 暗号通貨の基礎知識

分別管理とは?結論と全体像

分別管理とは、顧客から預かった資産を証券会社自身の資産とはっきり切り分けて扱うことを指す言葉です(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」にある「分別」の考え方に基づく説明です)。

この記事では、言葉の意味、分けて管理する理由、1997年当時の方法の考え方、違反について当時示された考え方を順に整理します。

金融庁の資料には、制度を整える際の考え方が記録されています。この記事では主にその内容をもとに説明します。

なお、ここで紹介する考え方の多くは、制度を整える段階で示されたものです。個別の会社の現在の運用は、この記事では扱いません。

分別管理の意味

投資家は証券市場で取引をするとき、市場仲介者である証券会社を通じて取引を行います。取引にあたり、現金や有価証券等を証券会社に一時的に預けることが通常とされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

米国や英国では、分別された顧客資産は本来の所有者たる顧客に早期に弁済されることを担保する制度がある、と1997年当時の資料に記されています。分別管理は、金融庁の資料でいう顧客資産の「分別」、つまり証券会社の資産から切り分けて扱うことを指します。

この考え方は「顧客資産の分別」と表現されています。証券会社の顧客資産の分別義務の徹底等により、顧客資産が顧客に適切に返還されるための制度を整備することが示されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

1997年当時の改正の考え方(法律面)

金融庁の資料に載っている当時の改正の考え方では、有価証券の分別管理義務を当時の証券取引法において定めるとされていました。預り金等の現金部分についても、同法上で分別管理を義務付けるとされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

証券市場改革のスケジュールでは、「破綻処理制度の整備」の項目に「分別管理の徹底」が挙げられています。期間は1997年度から1998年度にかけてと記載されています(金融庁「証券市場改革のスケジュール」)。

POINT 分別管理は、顧客資産を証券会社の資産から切り分けて扱うことです。

なぜ分別管理が求められるのか

なぜ分別管理が求められるのか

証券会社が破綻した場合に、投資家の資産が適切かつ迅速に返還されないと、投資家に予期せざる損害が生じる可能性があると指摘されています(金融庁の資料)。

同じ資料は、顧客資産が顧客に適切に返還される制度を整備することを、市場に対する信頼を維持する上で不可欠なものとしています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

海外の例も挙げられています。1997年当時の報告書では、米国や英国では顧客資産を証券会社の資産から明確に分別することを要求しているとされています。分別された顧客資産は、証券会社が破綻した際に、本来の所有者である顧客に早期に弁済されることを担保する制度があると記されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

破綻したときに顧客の資産を返還するための仕組み

預り金、証拠金、保証金等は、証券会社の破綻の際に一般債権として取り扱われる虞が高いと述べられています。そのため、これらを証券会社の資産から明確に分離し、証券会社の外部で管理することが必要とされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

適切に分別した顧客資産は、証券会社の破綻の際に、顧客に返還されることが法制上明確にされる必要があるとも書かれています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

返還の手続にも課題が示されています。破産等の通常の倒産処理手続では、債権者となる関係者の数が膨大であることなどから、相当の時間と手間がかかると予想されています。返還に時間を要すると、市場価格の変動によって顧客が損害を被る可能性があるとされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

経営が悪化した場合に、仮に顧客資産が分別管理されていても、一般債権者の抜け駆け的な差押え等によって、顧客資産の迅速な返還が害されるリスクがあるとも記されています。これとは別に、倒産手続には時間と手間がかかり、その間に市場価格が変動することを理由に、返還のための手続規定を整備することが必要とされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

1997年当時の改正の考え方(分別管理の方法)

1997年当時の改正の考え方(分別管理の方法)

1997年当時の改正議論では、有価証券、現金部分、先物・オプション取引の証拠金が、それぞれ別の項目として整理されていました(金融庁の資料)。

以下の表は、金融庁の資料に示された当時の考え方を、種類ごとにまとめたものです。現行の運用を示すものではありません。

対象 当時示された考え方
有価証券 証券会社の資産から区分し、顧客名義での管理を強化する
現金(預り金等) 顧客全体への純債務相当額を信託の形で外部預託する
先物・オプション取引の証拠金 自己と委託に分別して計算・預託する

出典は金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」および「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」です。

有価証券は顧客名義での管理を強める当時の考え方

有価証券については、具体的な分別義務の強化の方法として、顧客の有価証券を証券会社の資産から区分して、顧客名義での管理を強化することが求められるとされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

外債等については、海外保管機関の制度等を踏まえつつ、顧客の権利保護に欠けることのない管理を徹底することが必要とされています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

信用取引等に係る代用有価証券および本担保株券のうち、証券会社が借入の担保としているものは、担保相当額の外部預託が必要とされています。借入先との契約により証券会社自身の借入債務に充当しないこととされているものは、分別管理されているとみなせるかが検討事項として示されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

現金(預り金)は外部に信託して預託する当時の案

預り金等の現金部分についても、分別管理を義務付けることとされています。ただし、預り金等を日々各顧客ごとに分別管理することは、資金利用の非効率や過大な事務手続きのコストを考えると現実的ではないと記されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

そこで、顧客の預り金等の確実な返還を法的に担保するため、顧客全体への純債務相当額を信託の形で外部預託する方法が当時の考え方として示されています。あわせて、当時の案では、原則として週に1回、顧客全体の取引を一括して清算し、預託額の更新を行うとされていました(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。これは改正議論の段階の記述であり、現行の運用を説明するものではありません。

備考欄には、信託の運用果実は委託者である証券会社に帰属するものとする、という記載があります。分別管理の導入にあたっては、証券会社のシステム対応や信託銀行の協力体制の整備を早急に行うことが必要とも書かれています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

先物・オプション取引の証拠金は自己分と委託分を分ける当時の案

先物・オプション取引の証拠金については、会員証券会社が経営破綻した場合に、顧客資産の保全やシステミックリスクの回避が図られるよう、取引証拠金を預託する際には自己と委託に分別して計算および預託を行うことを義務づける案が示されています(金融庁「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」)。

預託された取引証拠金は、証券取引所においても、会員証券会社の自己分と顧客の委託分に分別して管理されるよう規定する考え方が示されています(金融庁「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」)。

当時の報告では、顧客間でも分別して計算し、基本的には委託証拠金を証券取引所へ全額預託することとすべきである、と書かれています(金融庁「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」)。これとは別に、改正に当たっての考え方としては、計算方法を合理化するため、証拠金額の下限を一律に定めた当時の規定を見直すことが示されています。非会員証券会社が会員証券会社に預託する委託証拠金についても、同様の預託方法を義務づける案が記されています(金融庁「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」)。

備考欄には、取引証拠金が法第108条の3、委託証拠金が法第132条と記載されています。証券取引所の規則では改正済とされています(金融庁「9.先物・オプション取引に係る証拠金の分別管理」)。

分別管理の違反について当時示された考え方

分別管理の違反について当時示された考え方

分別管理の重要性に鑑み、分別管理に関する違反行為に対しては、厳格な行政処分等を課すことが必要であると考えられると記されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

罰則についても検討事項が示されています。違反は投資者に損害を与えるだけでなく、証券取引そのものへの投資者の信頼も損なうという理由を挙げたうえで、義務の遵守を罰則で担保する必要があるのではないか、という問いかけの形で記されています(金融庁「証券会社の破綻処理制度等の整備に係る法改正について」)。

これらは、制度を整える段階で示された考え方です。

POINT 金融庁の資料は、違反が投資者への損害と証券取引への信頼低下につながることを理由に、罰則での担保が必要かを問いかけています。

ここまでの内容をまとめると、分別管理は顧客資産を証券会社自身の資産から切り分けて扱う仕組みです。


最後までお読み頂いてありがとうございました。

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