トラベルルールとは?暗号資産の送金で通知される情報と対象の仕組み

トラベルルールとは?暗号資産の送金で通知される情報と対象の仕組み 暗号通貨の基礎知識

トラベルルールとは?暗号資産の送付人・受取人の情報を事業者間で通知するルール

トラベルルールは、暗号資産の移転のときに、送り手側の事業者が送付人と受取人の情報を受け手側の事業者へ伝える仕組みです。金融庁は、暗号資産の取引経路を追跡できるようにするために、この通知義務を新設したと説明しています(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。

義務を負うのは利用者ではなく、暗号資産交換業者などの事業者です。

POINT トラベルルールは事業者間の通知義務を定めた制度です。金額、種類にかかわらず全ての移転が対象です(個人・無登録業者への移転は対象外)。

この記事では、誰に義務があるのか、なぜ導入されたのか、どんな情報が通知されるのかを順に整理します。あわせて、対象になる移転とならない移転も取り上げます。

暗号資産交換業者に課される通知義務

暗号資産交換業者と電子決済手段等取引業者を合わせて「VASP」と呼びます(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。通知の義務は、このVASPに課されたものです。

同じ資料の図では、送付元のVASPが、送付先のVASPへ送付人と受取人の情報を伝える流れが示されています。利用者の口座(ウォレット)から別の口座へ移転するとき、その間で事業者同士の通知が入る形です。

根拠となる条文として、同資料には法第10条の3、第10条の5、政令第17条の2、第17条の3などの番号も記されています(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。法律は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。

なお、電子決済手段のうち特定信託受益権は対象外と、同じ資料の注に書かれています。この記事では暗号資産の移転を中心に扱います。

通知後は記録・保存も義務になる

通知して終わりではありません。通知を行った事項と、通知を受けた事項のどちらについても、記録・保存の義務が課されます(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。

この記録・保存の義務は、規則第24条に定められています。

トラベルルールが導入された背景と日本での法的な位置づけ

トラベルルールが導入された背景と日本での法的な位置づけ

トラベルルールは日本独自の制度ではなく、国際的な基準に由来します。

この制度は、暗号資産の取引経路を追跡できるようにするためのものです。

FATF基準でマネロン・テロ資金供与対策として求められた

金融庁は2021年3月31日の公表で、2019年6月にFATF基準が改訂されたと説明しています。改訂後の基準は、暗号資産交換業者に対し、移転元・移転先の情報を取得して移転先の事業者へ通知する規制を各国で導入・履行するよう求めています(金融庁「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について」)。

同じ金融庁の公表では、この基準を踏まえて、金融庁が一般社団法人日本暗号資産取引業協会へ要請を行ったことも示されています。

日本での法的義務化に向けた政令・施行規則案の公表

2023年2月3日付の金融庁の公表(e-Govパブリックコメント)には、改正に伴う政令・施行規則などの案が示されています。暗号資産の移転に係る通知義務の対象から除外する国または地域の要件や、通知事項を定める内容が含まれていました。

この公表では、令和4年12月9日公布の法律第97号(FATF勧告対応法)が「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行されると書かれています。

通知される情報は何か

通知される情報は何か

通知事項は、金融庁の資料で整理されています。送付人と受取人のそれぞれについて、個人(自然人)か法人かで項目が分かれます(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。

送付人側は3項目、受取人側は2項目で、送付人のほうが多くなっています。次の表は、通知事項を個人と法人で並べたものです。

区分 個人の場合 法人の場合
送付人 氏名/住居または顧客識別番号等/ブロックチェーンアドレスまたはそれを特定できる番号 名称/本店または主たる事務所の所在地、または顧客識別番号等/ブロックチェーンアドレスまたはそれを特定できる番号
受取人 氏名/ブロックチェーンアドレスまたはそれを特定できる番号 名称/ブロックチェーンアドレスまたはそれを特定できる番号

送付人の情報(個人・法人の別)

送付人が個人なら、氏名、住居(または顧客識別番号等)、ブロックチェーンアドレス(またはそれを特定できる番号)の3つです。法人なら、氏名の代わりに名称、住居の代わりに本店または主たる事務所の所在地が入ります。

ブロックチェーンアドレスについては、アドレスそのものか、アドレスを特定できる番号のどちらかとされています。

受取人の情報

受取人の通知事項は、個人なら氏名とブロックチェーンアドレス(またはそれを特定できる番号)です。法人なら名称と、同じくアドレス(またはそれを特定できる番号)です。

送付人に比べて項目が少なく、住所や所在地は含まれていません。

トラベルルールの対象になる移転・ならない移転

トラベルルールの対象になる移転・ならない移転

すべての送金が同じ扱いになるわけではありません。対象とする移転と除外される移転は分けて示されています(金融庁の資料)。

対象になる移転は、国内VASPへの移転と、外国VASPへの移転です。個人や無登録業者は対象外と明記されています(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。

金融庁の資料には、金額や種類にかかわらず、すべての移転を対象とすると書かれています(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。少額だから対象外、という区別は設けられていません。

通知義務の対象外になる国・地域

日本の通知義務に相当する規制が定められていない国または地域への移転は、除外されます。除外する国・地域は、告示で指定される仕組みです(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。

金融庁は2024年4月17日の公表で、この指定の一部改正を告示したと発表しています。改正は令和6年5月1日から適用されました(金融庁「パブリックコメントの結果等について」)。

同じ公表では、各法域における法令の施行状況を踏まえて改正する、と説明されています。指定の内容は更新されうるため、この記事では国・地域の一覧は載せません。最新の内容は金融庁の公表で確認する形になります。

個人ウォレット(アンホステッド・ウォレット)との移転の扱い

アンホステッド・ウォレットとは、事業者がホスト(管理)していないウォレットのことです(金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務(トラベルルール)」)。利用者が自分で管理するウォレットが代表例です。

金融庁の資料の図では、アンホステッド・ウォレット同士のP2P取引に「トラベルルールなし」と書かれています。P2P取引は VASP が関与しないため把握が困難とされています。

ただし、何も求められないわけではありません。資料は、アンホステッド・ウォレットとの取引には匿名性や、管理者による移転制限がないことに伴うリスクがあるとしています。また事業者には、相手の所有者情報(氏名・アドレス等)の取得と記録、リスクの評価といった体制整備が求められます。

移転を受ける場合は、顧客が送付元の所有者情報をすべて把握しているとは限らないため、知り得た事項に限るとされています。

通知義務の対象外のウォレットには、個人が管理するもののほか、無登録業者や通知義務が課されていない国などに所在する事業者が管理するものも含まれます。


最後までお読み頂いてありがとうございました。

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