暗号資産とは簡単に言うと？まず全体像をひとことで
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことです。円やドルのように国が発行するお金ではなく、ブロックチェーンという仕組みで記録される電子的なデータです。
代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。銀行などの第三者を通さずに、財産的価値をやりとりできる仕組みとして注目されてきました。
一方で、価格が大きく動きやすく、詐欺の事例も数多く報告されています。この記事では、仕組み・メリット・リスク・税金・始め方を、難しい言葉をなるべく使わずに順番に説明します。
法律上の定義は3つの性質で決まっている
日本では「資金決済に関する法律」で、暗号資産は次の3つの性質をもつものと定義されています。
- 不特定の人に対して代金の支払いなどに使え、かつ日本円や米ドルなどの法定通貨と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨、または法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない
1つ目は「お金のように使えて、円やドルとも交換できる」という意味です。2つ目は、紙や硬貨ではなくデータとして記録され、やりとりできるという意味です。
3つ目は、円などの通貨そのものや、円建てのプリペイドカードのようなものとは別の存在だということを示しています。この3つがそろったものが、法律上の暗号資産です。
円やドルなどの法定通貨とは何が違うのか
円やドルは、国やその中央銀行が発行する法定通貨です。国が価値を保証しているため、多くの人が安心して使えます。
これに対して暗号資産は、国や中央銀行が発行したものではありません。この技術に興味をもった人たちが取引を重ねるうちに、少しずつ価値が認められてきたという経緯があります。
| 比べる点 | 円・ドルなどの法定通貨 | 暗号資産 |
|---|---|---|
| 発行元 | 国やその中央銀行 | 国や中央銀行ではない |
| 価値の保証 | 国が保証している | 国による保証はない |
| 価格の動き | 日常の買い物では安定して使われている | 需給関係などで大きく変動する傾向がある |
| 取引の仲介 | 銀行などを通すのが一般的 | 銀行などを介さずやりとりできる仕組み |
暗号資産は裏付けとなる資産を持たないため、利用者の需給関係などのさまざまな要因で価格が動きます。この点が、法定通貨との大きな違いです。
仮想通貨と暗号資産の違いは呼び方だけ
ニュースでは「仮想通貨」、公的な文書では「暗号資産」と書かれていて、混乱する人も多いかもしれません。
結論から言うと、この2つは同じものを指す呼び方の違いで、対象や仕組みは変わりません。ビットコインやイーサリアムなど、以前「仮想通貨」と呼ばれていたものが、いまは法律上「暗号資産」と呼ばれています。
どちらの言葉を使っても誤りではないので、安心してください。以下で、呼び方が変わった理由と使い分けを見ていきます。
2020年5月に法律上の呼称が変わった理由
日本では、2020年5月1日に施行された改正資金決済法で、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に改められました。金融庁は、その前の2018年12月に呼称変更の方針を発表していました。
背景としては、主に次の3つが挙げられています。
- 法律上の呼称を、改正資金決済法で変更したこと
- 2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、「Crypto Asset（暗号資産）」が国際的な呼称として採用されたこと
- 「通貨」という言葉が入ると、円やドルなどの法定通貨と誤解されるおそれがあったこと
「資産」という名前にすることで、法定通貨ではないことをはっきり伝える狙いがあります。
ニュースや日常ではどちらを使えばよいか
法律・税金・公的書類・金融庁に関する場面では、正式名称の「暗号資産」が使われます。
ニュースやSNS、検索の場面では「仮想通貨」も広く使われています。事業者のサイトでは「暗号資産（仮想通貨）」と併記する例が多く見られます。
迷ったときは、次の目安で考えると分かりやすいでしょう。
- 申告書や公的な手続きの話をするとき：暗号資産
- 友人との会話やニュースを読むとき：どちらでもよい
- 調べ物をするとき：両方の言葉で検索すると情報が集まりやすい
最近は「デジタル資産」「デジタルアセット」という言い方を見かけることもあります。これらは少し広い意味で使われることがあるので、見かけたら文脈を確認しましょう。
ブロックチェーンの仕組み：なぜ銀行なしで成り立つのか
円やドルのやりとりは、銀行やカード会社が取引や残高を記録してくれるから成り立っています。では、暗号資産はなぜ銀行がなくても成り立つのでしょうか。
その答えが、暗号資産を支える技術の「ブロックチェーン」です。ここでは、むずかしい専門用語をできるだけ使わずに説明します。
キーワードは「みんなで記録を持ち合う」ことと「記録がつながっている」ことの2つです。
みんなで取引記録を持ち合う分散型の台帳
銀行では、取引や残高を1つの大きなコンピューターで記録しています。ここが破られると、記録を書き換えられてしまうため、とても高いコストをかけて守っています。
ビットコインなどの暗号資産では、ネットワークの参加者（ノードと呼ばれます）みんなが取引の記録を持ち合います。不正があれば、お互いに指摘し合う仕組みです。
この「参加者が保存している取引の記録」がブロックチェーンです。誰か1人ではなく、みんなで記録を持つので「分散台帳」や「非中央集権」と呼ばれます。
ブロックがつながるから改ざんしにくい
ビットコインの場合、一定時間（10分）に発生した取引データを1つにまとめ、後から書き換えにくいように暗号でデータの両端を閉じていきます。
このまとまりが「ブロック」で、鎖のようにつながっていくので「ブロックチェーン」と呼ばれます。
ブロックは鎖のようにつながっているため、ある時点のデータを書き換えようとすると、その先につながるブロックもすべて書き換えなければなりません。ブロックが生成される回数が多いほど、改ざんの難易度は上がっていくと説明されています。
そのため、改ざんが極めて困難と言われています。ただし、これは取引記録についての話で、価格が安定することや、安全に値上がりすることを意味するものではありません。
ウォレットと秘密鍵の役割
暗号資産を管理する道具が「ウォレット」です。財布という名前ですが、現金のように暗号資産そのものが入っているわけではありません。
ウォレットは、送受信に必要な「公開鍵」と「秘密鍵」を安全に管理する役割をもちます。公開鍵から作られる文字列は「アドレス」と呼ばれ、受け取りに使います。銀行口座でいえば口座番号のようなものです。
秘密鍵は、送金するときの署名に使うもので、銀行口座でいえば暗証番号のような存在です。秘密鍵が漏れると、資産を簡単に盗まれてしまいます。
ウォレットには、事業者が秘密鍵を管理するタイプと、利用者自身が管理するタイプの2種類があります。
暗号資産の主な種類：ビットコインだけではない
暗号資産と聞くとビットコインを思い浮かべる人が多いですが、世界には数万種類の暗号資産があると言われています。
種類によって、目的や仕組みはさまざまです。ここでは代表的なものと、混同しやすいステーブルコインとの違いを整理します。
ビットコインとアルトコインの違い
ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトという匿名の人物（またはグループ）が論文を出したことが始まりと言われている、最初の暗号資産です。
ビットコインの後に誕生した暗号資産は、まとめて「アルトコイン」と呼ばれることがあります。
ビットコインには発行上限が2,100万枚と決められているという特徴があります。円やドルのように、中央銀行の判断で新しく発行されることはありません。この上限のために、物価が上がる局面で注目されることもあります。
イーサリアム・リップル（XRP）などの特徴
代表的な暗号資産には、次のようなものがあります。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
イーサリアムは「スマートコントラクト」という、あらかじめ決めた契約内容を自動的に処理するプログラムを実行できる点が特徴です。取引のコスト削減や、契約内容の透明化などに役立つと紹介されています。
XRPは、高速かつ低コストでの国際送金を目指した点で注目されています。従来は数日から1週間以上かかることもあった国際送金が、数十秒〜数分でできるようになると紹介されています。
どの種類にも、それぞれ得意分野と注意点があります。名前だけで選ぶのではなく、何を目的にした暗号資産なのかを調べてから判断しましょう。
ステーブルコインは暗号資産と区別される
USDCやUSDTのように、米ドルなどの法定通貨を担保にして価値を安定させるよう設計されたものを「ステーブルコイン」と呼びます。見た目は暗号資産に似ていますが、日本の法律では区別されています。
2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨を裏付けとするタイプは「電子決済手段」として扱われ、暗号資産とは別の規制が適用されます。
一方で、特定の法定通貨を担保としないタイプなどは、引き続き暗号資産に分類される場合があります。ステーブルコインと呼ばれていても、自分が買うものがどちらに当たるのか、取扱事業者の説明で確認するとよいでしょう。
暗号資産のメリット・魅力
暗号資産が注目される理由として、次のような点が紹介されています。
- 24時間365日取引できる
- 少額から始められる
- 海外送金が安く速くなる可能性がある
- 株式や預金とは別の値動きをする資産という見方がある
ただし、メリットはリスクとセットで考えることが大切です。ここでは、それぞれの内容を具体的に見ていきます。
24時間365日取引でき、少額から始められる
株式の取引時間は、東京証券取引所の場合、平日の日中だけです。FXも平日のみで、土日は止まります。
暗号資産は仲介者がいないため、平日も休日も、昼でも夜中でも売買や送金ができます。仕事や家事の合間など、自分の生活リズムに合わせて取引できる点が魅力と言われます。
また、ビットコインのように1枚が高額な暗号資産でも、小数点以下の細かい単位で買えます。そのため、大きなお金を用意しなくても始められるとされています。
ただし、24時間動いているということは、寝ている間にも価格が動くということです。手軽さは、値動きとの付き合い方に注意が必要だということでもあります。
海外送金が安く速くなる可能性がある
銀行を通した海外送金は、為替手数料や間に入る銀行の手数料がかかり、届くまでに数日かかることもあります。
暗号資産は、銀行を通さずに国境をこえて直接送れるため、費用が安く、時間も短くなる可能性があると紹介されています。留学や海外への仕送りなど、国をこえてお金を動かしたい場面で注目されています。
ここで大切なのは、「可能性がある」という点です。暗号資産の種類やネットワークの混み具合によって、条件は大きく変わります。次の章で、注意点も説明します。
株式や預金とは別の値動きをする資産という見方
暗号資産は、株式・債券・預金とは違う値動きをすることが多いと言われます。そのため、資産を分散する選択肢のひとつとして語られることがあります。
また、ビットコインのように発行上限がある暗号資産は、物価が上がってお金の価値が下がる局面で、価値を保ちやすい資産として注目されることもあります。
ただし、これは「そう見る人もいる」という話で、値上がりや資産の保全を保証するものではありません。他の資産との値動きの関係も、状況によって変わります。
暗号資産は、世界の多くの国で使える「世界共通のお金」としての側面にも注目されています。ただし、実際に使える店舗は限られています。
価格が乱高下する理由と、送金の注意点
暗号資産の特徴としてよく挙げられるのが、価格の大きな変動です。日本銀行も、暗号資産は裏付け資産を持たないことなどから、需給関係などのさまざまな要因で価格が大きく変動する傾向がある、と注意を促しています。
ここでは、なぜ価格が大きく動くのかを整理し、メリットとして紹介した海外送金の注意点もあわせて説明します。
評価の物差しがなく、需給と市場心理で動く
株式には、株価が割高か割安かを考える目安として、PERやPBRといった評価指標があります。暗号資産には、こうした一般的な評価基準がありません。
そのため、価格は買いたい人と売りたい人のバランス（需給）や、市場の心理に大きく左右されやすくなります。
ニュース、規制の動き、SNSでの発言などの影響を、そのまま価格が受けることもあります。評価の物差しがないことが、値動きの大きさの背景のひとつです。
値幅制限がなく、投機的な資金も多い
多くの株式市場には、1日の値動きの幅を制限するストップ高・ストップ安や、サーキットブレーカーといった仕組みがあります。暗号資産では、こうした仕組みがないことが一般的です。
さらに、暗号資産市場には短期的な値動きを狙う投機的な資金も多く集まっています。こうした資金はニュースや価格の流れに敏感に反応し、急な売買を生みやすいと言われます。
その結果、1日で10〜20%以上動くことも珍しくないと紹介されています。24時間365日取引されていることも、変動が大きくなりやすい要因のひとつとされています。
少ない元手で大きな取引ができるレバレッジ取引では、少しの値動きでも強制的に決済されて、預けたお金を大きく失う可能性があります。初心者の段階では、慎重に考えましょう。
海外送金は手数料が安くないケースもある
暗号資産の送金では、ネットワークを維持するために参加者へ少額の手数料を支払います。一般には、仲介者がいない分、手数料は無料または低コストになると言われています。
ただし、ビットコインやイーサリアムなどの価格が大きく上がったことで、手数料があまり安くないケースも出てきたと紹介されています。
また、ネットワークの混み具合や、暗号資産の種類によっても、かかる費用や時間は変わります。さらに、送金先のアドレスを間違えると資産は戻ってきません。
海外送金を考えるときは、次の点を確認してから動きましょう。
- 送金する暗号資産の種類と、受け取る側が対応しているか
- 手数料がいくらかかるのか（送る前に表示を確認する）
- 送金先のアドレスに間違いがないか
- 少額で試してから、本番の送金をするか
知っておきたいリスク・デメリット
ここまでメリットを紹介してきましたが、始める前に必ず知っておきたいリスクがあります。損をしてから気づくのではなく、先に把握しておくことが、身を守る第一歩です。
この章では、主なリスクと、避けるための考え方をお伝えします。
価格下落・ハッキング・詐欺の3つのリスク
弁護士による解説では、暗号資産のリスクとして主に次の3つが挙げられています。
- 激しい相場変動により、多額の損失が出るリスク
- 取引所のハッキングなどで、暗号資産が失われるリスク
- 詐欺業者に資金を持ち逃げされるリスク
価格は大きく上がることもある反面、下がることもあります。高い時期に購入したあとで下落局面に入ると、想定を上回る損失が出るおそれがあります。
取引所のハッキングは、過去に大規模な事件が起きています。事件を受けて、金融庁に登録された交換業者の多くは強固なセキュリティ体制を導入しており、リスクは低くなっていると考えられています。ただし、絶対に起こらないとは言い切れません。
詐欺については、日本銀行も「事例が数多く報告されている」と注意を促しています。金融庁・消費者庁・警察庁による注意喚起も出されています。
秘密鍵の紛失や送金ミスは戻らない
暗号資産はデジタル上の資産なので、ウォレットやアカウントの管理は基本的に自分の責任になります。
秘密鍵をなくしたり、送金先のアドレスを1文字でも間違えたりすると、資産は戻ってこないおそれがあります。クレジットカードのような取り消しの仕組みも、基本的にはありません。
銀行振込なら、誤って送ったときに銀行へ依頼して戻してもらう手続きができることもあります。暗号資産では、こうした取り戻しの仕組みが基本的にないと紹介されています。
だからこそ、次の基本を徹底しましょう。
- 送金する前に、アドレスを何度も見直す
- はじめは少額でテスト送金する
- 二段階認証を必ず設定する
- 秘密鍵やパスワードを他人に教えない
こんな勧誘は投資詐欺を疑う
暗号資産は、相場が大きく上がれば大きな利益が出る可能性があります。この特徴を悪用して、投資詐欺の道具にされるケースがよく見られます。
次のような言葉で勧誘されたら、投資詐欺の可能性を疑いましょう。
- 「高騰すること間違いなしの暗号資産に投資しませんか？」
- 「プロがお金を預かって運用し、短期間で数倍に増やします」
- 「今だけ、あなただけに特別に教えます」と急がせる
- 出金のために追加で手数料を求められる
詐欺業者にお金を預けると、ほぼ持ち逃げされてしまうと言われています。SNSやマッチングアプリで知り合った人からの紹介にも注意しましょう。
日本国内の顧客に向けて、金融庁の登録を受けずに暗号資産取引の媒介などを行うことは違法です。無登録の業者では、口座開設も取引もしないようにしてください。
利益が出たときの税金と確定申告
暗号資産で利益が出たら、税金の手続きが必要になることがあります。「知らなかった」では済まないため、始める前に大まかな仕組みだけでも知っておきましょう。
この章は、あくまで一般的な説明です。個別の税額や申告の方法は状況によって違うため、迷ったら税理士や税務署など専門家に確認してください。
暗号資産の利益は雑所得（総合課税）
個人が暗号資産の取引で得た利益には、所得税と住民税がかかります。原則として「雑所得」に分類され、給与など他の所得と合算して税金を計算する「総合課税」です。
所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税で、税率は5.105％〜45.945％です（復興特別所得税を含む）。住民税は原則として、所得額に対して一律10％とされています。
このため、利益の大きさや他の所得によって、税負担は人それぞれ変わります。具体的な税額は、自分で断定せずに専門家へ相談するのが安心です。
確定申告が必要になる目安は年間20万円超
暗号資産には、税金を自動で差し引いてくれる仕組みがありません。会社員などの給与所得者でも、暗号資産の取引で年間20万円を超える利益が出た場合は、自分で確定申告をする必要があります。
申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までと紹介されています。
年間の利益が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、お住まいの自治体への住民税の申告が必要になります。
取引の回数が多いほど、損益の計算は大変になります。取引の記録は、日ごろから残しておきましょう。損益計算ツールを使ったり、税理士に相談したりする方法もあります。
株式との税の違いを比べる
株式や投資信託の利益は、「申告分離課税」という別のルールで計算され、税率は約20.315%で固定とされています。特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が税金を差し引いて納めてくれます。
暗号資産と株式・投資信託の違いを、表にまとめます。
| 項目 | 暗号資産 | 株式・投資信託 |
|---|---|---|
| 課税方式 | 雑所得（総合課税） | 申告分離課税 |
| 税率 | 所得に応じて変わる（累進課税） | 約20.315% |
| 源泉徴収 | なし | 特定口座（源泉徴収あり）なら自動 |
| 確定申告 | 年間20万円超の利益で必要 | 特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要 |
税制は見直されることがあります。最新の情報は国税庁などの公式情報で確認し、不安なときは税理士に相談してください。
暗号資産の始め方：購入までの流れ
ここまで読んで「少し試してみたい」と思った方に、始め方の流れをお伝えします。大切なのは、急がないこと、そして信頼できる事業者を選ぶことです。
この記事では特定の事業者はおすすめしません。選ぶときの考え方と、始める前の準備を紹介します。
金融庁に登録された暗号資産交換業者を選ぶ
暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる暗号資産交換業者から入手したり、換金したりできます。日本では、暗号資産交換業は金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが行えます。
登録を受けた事業者は、金融庁のウェブサイトにある「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。口座を開く前に、必ず自分で確認しましょう。
登録がない事業者の口座で取引するのは避けてください。SNSやメールのリンクから入るのではなく、金融庁の一覧から事業者の公式サイトを確かめるのが安全です。
口座開設から入金・購入までの4ステップ
交換業者を決めたら、おおむね次の流れで進めます。細かい手順は事業者によって異なるため、公式サイトの案内に従ってください。
- 口座開設：公式サイトから申し込み、本人確認などの手続きを行う
- 入金：口座ができたら、日本円などを入金する
- 購入：入金した残高を使って、暗号資産を購入する
- 売却や管理：必要になったら売却でき、保有中はログイン情報などを適切に管理する
暗号資産の購入は、入金した残高の範囲で行います。売却したいときも、取引所を通じて行えます。
はじめは、失っても生活に影響しない少額で試し、画面の見方や手順に慣れるところから始めましょう。
始める前のチェックリスト（余剰資金・二段階認証・詐欺対策）
最後に、始める前に確認したい項目をまとめました。1つでも不安が残る場合は、まだ始めなくて大丈夫です。
- 使う予定のない余剰資金だけで始めるか（生活費や必要な貯金は使わない）
- 金融庁の登録一覧で、事業者を自分で確認したか
- 二段階認証を設定し、パスワードを使い回していないか
- 「必ず増える」「今だけ」と急がせる勧誘を信じていないか
- 送金先のアドレスを確認する習慣をつけたか
- 利益が出たときの税金や確定申告について、おおまかに理解したか
- 損失が出ても受け入れられる金額かどうか
暗号資産は、大きな利益の可能性がある一方で、多額の損失を被るリスクもあります。リスクを正しく理解し、自分が受け入れられる範囲を超えない取引を心がけましょう。
なお、この記事は特定の暗号資産や事業者を勧めるものではなく、最終的な判断はご自身で行ってください。
最後までお読み頂いてありがとうございました。
